第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,232,566	1,014,032
売掛金	644,441	815,064
貯蔵品	3,019	3,413
前払費用	13,806	18,302
繰延税金資産	18,028	4,387
その他	7,109	5,700
流動資産合計	1,918,970	1,860,901
固定資産
有形固定資産
建物	9,689	22,787
減価償却累計額	△1,753	△3,790
建物（純額）	7,936	18,996
車両運搬具	4,794	1,974
減価償却累計額	△3,974	△1,974
車両運搬具（純額）	820	0
工具、器具及び備品	－	3,517
減価償却累計額	－	△491
工具、器具及び備品（純額）	－	3,026
リース資産	108,413	87,238
減価償却累計額	△55,001	△44,066
リース資産（純額）	53,412	43,172
有形固定資産合計	62,168	65,195
無形固定資産
リース資産	6,984	4,466
ソフトウエア仮勘定	4,399	82,796
無形固定資産合計	11,384	87,262
投資その他の資産
出資金	85	85
従業員に対する長期貸付金	266	－
繰延税金資産	11,166	5,768
その他	32,294	34,876
投資その他の資産合計	43,812	40,729
固定資産合計	117,365	193,188
資産合計	2,036,336	2,054,089

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,233	266,373
短期借入金	420,000	－
リース債務	20,156	27,498
未払金	112,154	86,273
未払費用	229,208	319,927
未払法人税等	140,003	78,419
未払消費税等	120,732	130,397
預り金	10,590	31,521
その他	3,707	3,745
流動負債合計	1,206,786	944,157
固定負債
リース債務	46,222	25,141
固定負債合計	46,222	25,141
負債合計	1,253,008	969,298
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	321,937
資本剰余金
資本準備金	224,937	224,937
資本剰余金合計	224,937	224,937
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	236,452	537,916
利益剰余金合計	236,452	537,916
株主資本合計	783,327	1,084,791
純資産合計	783,327	1,084,791
負債純資産合計	2,036,336	2,054,089

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,215,635	7,428,333
売上原価	4,645,755	6,700,637
売上総利益	569,879	727,696
販売費及び一般管理費	※ 224,308	※ 258,094
営業利益	345,571	469,601
営業外収益
受取利息	5	6
受取保険金	956	－
受取配当金	－	101
固定資産売却益	－	305
助成金収入	730	－
金利スワップ評価益	284	－
その他	90	70
営業外収益合計	2,067	484
営業外費用
支払利息	6,870	1,067
株式交付費	4,072	－
株式公開費用	7,436	－
その他	85	106
営業外費用合計	18,465	1,174
経常利益	329,173	468,912
税引前当期純利益	329,173	468,912
法人税、住民税及び事業税	135,965	148,409
法人税等調整額	△7,743	19,039
法人税等合計	128,221	167,448
当期純利益	200,951	301,463

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		3,114,787	67.0	4,004,615	59.8
Ⅱ経費	※	1,530,967	33.0	2,696,021	40.2
売上原価		4,645,755	100.0	6,700,637	100.0

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
燃料費（千円）	104,196	143,460
旅費交通費（千円）	131,523	145,281
外注費（千円）	818,011	1,790,927
採用費用（千円）	91,603	105,015
リース料（千円）	115,289	154,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	102,000	5,000	5,000	35,501	35,501	142,501	142,501
当期変動額
新株の発行	219,937	219,937	219,937			439,875	439,875
当期純利益				200,951	200,951	200,951	200,951
当期変動額合計	219,937	219,937	219,937	200,951	200,951	640,826	640,826
当期末残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327
当期変動額
新株の発行
当期純利益				301,463	301,463	301,463	301,463
当期変動額合計	-	-	-	301,463	301,463	301,463	301,463
当期末残高	321,937	224,937	224,937	537,916	537,916	1,084,791	1,084,791

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	329,173	468,912
減価償却費	28,583	21,219
のれん償却額	2,077	－
受取利息及び受取配当金	△5	△108
株式交付費	4,072	－
株式公開費用	7,436	－
支払利息	6,870	1,067
固定資産売却損益（△は益）	－	△305
売上債権の増減額（△は増加）	△261,816	△170,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261	△394
仕入債務の増減額（△は減少）	74,503	116,139
未払金の増減額（△は減少）	62,065	△70,192
未払費用の増減額（△は減少）	61,547	90,735
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,992	9,664
その他	△5,772	25,766
小計	332,467	491,881
利息及び配当金の受取額	5	108
利息の支払額	△6,903	△1,083
法人税等の支払額	△74,614	△178,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,955	312,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	15,000	15,000
有形固定資産の取得による支出	△5,520	△19,760
有形固定資産の売却による収入	－	4,271
無形固定資産の取得による支出	－	△71,410
敷金及び保証金の差入による支出	△23,606	△7,557
その他	3,126	3,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,000	△91,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△420,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,246	△20,156
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
株式の発行による収入	435,802	－
株式公開費用の支出	△4,700	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	371,855	△440,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,810	△218,534
現金及び現金同等物の期首残高	620,756	1,217,566
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,217,566	※１ 999,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  15年

（２）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	420,000	－
差引額	180,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	39,870千円	49,755千円
給与手当	25,211	40,391
減価償却費	3,139	4,449
支払報酬料	42,407	42,374
のれん償却費	2,077	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,700	2,511,800	-	2,522,500
合計	10,700	2,511,800	-	2,522,500
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）１．平成28年10月29日開催の取締役会決議により、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,129,300株増加しております。

　　　２．当社株式は平成29年３月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により82,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
合計	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）　　平成29年８月19日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,522,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,232,566千円	1,014,032千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	1,217,566	999,032

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	5,933千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。

(イ) 無形固定資産

主として、業務委託システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	112,164	124,374
１年超	154,536	134,615
合計	266,701	258,990

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
 

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,232,566	1,232,566	-
(2）売掛金	644,441	644,441	-
資産計	1,877,007	1,877,007	-
(1）買掛金	150,233	150,233	-
(2）短期借入金	420,000	420,000	-
(3）未払金	112,154	112,154	-
(4）未払費用	229,208	229,208	-
(5）未払法人税等	140,003	140,003	-
(6）未払消費税等	120,732	120,732	-
(7）リース債務(*)	66,378	67,062	683
負債計	1,238,710	1,239,394	683

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,014,032	1,014,032	-
(2）売掛金	815,064	815,064	-
資産計	1,829,096	1,829,096	-
(1）買掛金	266,373	266,373	-
(2）未払金	86,273	86,273	-
(3）未払費用	319,927	319,927	-
(4）未払法人税等	78,419	78,419	-
(5）未払消費税等	130,397	130,397	-
(6）預り金	31,521	31,521	-
(7）リース債務(*)	52,640	53,451	811
負債計	965,553	966,364	811

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,232,566	-	-	-
売掛金	644,441	-	-	-
合計	1,877,007	-	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,013,913	-	-	-
売掛金	815,064	-	-	-
合計	1,828,977	-	-	-

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	420,000	-	-	-	-	-
リース債務	20,156	26,652	14,472	5,097	-	-
合計	440,156	26,652	14,472	5,097	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-
合計	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　3名 当社の従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400,000株
付与日	平成28年３月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年３月18日 至　平成38年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		399,200
付与		-
失効		16,000
権利確定		383,200
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		383,200
権利行使		-
失効		-
未行使残		383,200

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	25
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 976,393千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ

　　　ションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定	11,086千円		5,291千円
未払事業税	12,097		1,977
未払費用	3,527		1,881
未払金	1,232		528
その他	1,251		477
繰延税金資産計	29,195		10,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
のれん償却費	0.2		-
住民税均等割	2.0		1.7
留保金課税	5.1		4.2
法人税額の特別控除	-		△2.0
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		35.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	4,063,104	994,976	157,554	5,215,635

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社（注）	3,287,480	ECソリューションサービス事業

（注）アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	5,351,411	1,314,588	762,332	7,428,333

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	5,075,196	ECソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	12,715	-	-
主要株主	金森勉	-	-	元当社代表取締役	(被所有) 直接 61.4 間接  5.6	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２)	11,966	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	26,977	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	155円27銭	215円02銭
１株当たり当期純利益金額	46円61銭	59円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42円71銭	55円47銭

　（注）１．当社は、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割をを行っておりますが、平成29年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年３月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	200,951	301,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	200,951	301,463
期中平均株式数（株）	4,310,944	5,045,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	－
普通株式増加数（株）	394,572	389,409
（うち新株予約権（株））	(394,572)	(389,409)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,689	13,097	-	22,787	3,790	2,037	18,996
車両運搬具	4,794	3,428	6,248	1,974	1,974	-	0
工具、器具及び備品	-	3,517	-	3,517	491	491	3,026
リース資産	108,413	5,933	27,108	87,238	44,066	16,173	43,172
有形固定資産計	122,898	25,975	33,356	115,518	50,322	18,701	65,195
無形固定資産
のれん	59,535	-	59,535	-	-	-	-
リース資産	12,590	-	-	12,590	8,124	2,518	4,466
ソフトウェア仮勘定	4,399	78,396	-	82,796	-	-	82,796
無形固定資産計	76,525	78,396	59,535	95,386	8,124	2,518	87,262

　（注）　　当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社内装工事　　　　　　11,727千円

ソフトウェア仮勘定　　社内基幹システム　　　　78,396千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	420,000	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	20,156	27,498	1.61	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,222	25,141	1.37	平成31年～平成35年
合計	486,378	52,640	-	-

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	15,319	5,949	856	3,017

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	118
預金
普通預金	998,913
定期預金	15,000
小計	1,013,913
合計	1,014,032

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	523,819
ヤマト運輸株式会社	61,583
エイゼックス株式会社	55,483
加藤産業株式会社	19,592
株式会社ヒガシトゥエンティワン	17,716
その他	136,870
合計	815,064

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
644,441	7,898,337	7,727,714	815,064	90.5		33.7

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
制服	3,413
合計	3,413

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
カラレス株式会社	43,944
株式会社フロンティア	39,176
株式会社西日本宇佐美	38,759
ポーターズ株式会社	24,306
株式会社ドリームトランスポート	20,914
その他	99,271
合計	266,373

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	276,164
法定福利費	38,334
その他	5,427
合計	319,927

ハ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	130,397
合計	130,397

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,546,826	3,382,692	5,527,776	7,428,333
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	93,102	216,669	381,937	468,912
四半期（当期）純利益金額（千円）	60,660	137,435	241,747	301,463
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.02	27.24	47.92	59.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.02	15.22	20.68	11.84

（注）当社は、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。