文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境は引き続き堅調に推移しております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかに持ち直しております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されていることに加え、燃料の調達価格が高止まりするなど経営環境は一層厳しさを増しました。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高2,013,941千円（前年同四半期比30.2%増）、営業利益109,170千円（前年同四半期比16.9%増）、経常利益111,986千円（前年同四半期比20.3%増）、四半期純利益70,900千円（前年同四半期比16.9%増）となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,396,647千円（前年同四半期比15.7%増）となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は338,668千円（前年同四半期比21.8%増）となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長した結果、売上高は278,624千円（前年同四半期351.7%増）となりました。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ36,645千円増加し、2,090,734千円となりました。これは主に、現金及び預金が125,737千円減少する一方、売掛金が134,696千円、有形固定資産が19,397千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ41,235千円減少し、928,063千円となりました。これは主に、未払費用が40,258千円増加する一方、未払法人税等が24,281千円、その他に含まれている未払消費税等が27,848千円、未払金が24,599千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ77,880千円増加し、1,162,671千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間末における従業員数は216名（1,028名）と、前事業年度末に比べ10名（104名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第１四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。