第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,032	888,294
売掛金	815,064	949,760
貯蔵品	3,413	5,946
その他	24,003	25,895
流動資産合計	1,856,513	1,869,897
固定資産
有形固定資産	65,195	84,592
無形固定資産	87,262	85,043
投資その他の資産	45,117	51,200
固定資産合計	197,576	220,837
資産合計	2,054,089	2,090,734
負債の部
流動負債
買掛金	266,373	268,394
未払費用	319,927	360,185
未払法人税等	78,419	54,138
賞与引当金	－	3,774
その他	279,437	212,520
流動負債合計	944,157	899,013
固定負債
その他	25,141	29,049
固定負債合計	25,141	29,049
負債合計	969,298	928,063
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	325,427
資本剰余金	224,937	228,427
利益剰余金	537,916	608,816
株主資本合計	1,084,791	1,162,671
純資産合計	1,084,791	1,162,671
負債純資産合計	2,054,089	2,090,734

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,546,826	2,013,941
売上原価	1,387,452	1,824,950
売上総利益	159,373	188,990
販売費及び一般管理費	66,007	79,819
営業利益	93,366	109,170
営業外収益
受取配当金	101	69
投資有価証券売却益	－	2,000
助成金収入	20	903
その他	36	22
営業外収益合計	158	2,995
営業外費用
支払利息	396	180
その他	25	－
営業外費用合計	421	180
経常利益	93,102	111,986
税引前四半期純利益	93,102	111,986
法人税、住民税及び事業税	19,458	42,371
法人税等調整額	12,983	△1,285
法人税等合計	32,442	41,086
四半期純利益	60,660	70,900

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	4,927千円	8,150千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	12円02銭	13円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	60,660	70,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	60,660	70,900
普通株式の期中平均株式数（株）	5,045,000	5,223,531
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円15銭	13円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	396,100	202,612
（うち新株予約権（株））	(396,100)	(202,612)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。