文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や地震など相次ぐ自然災害に見舞われながらも、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかに持ち直しております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等により輸配送ニーズが多様化し取扱量が急速に拡大する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が顕在化し、一部宅配業者が宅配総量規制を行うなど物流業界を取り巻く環境が大幅に変化しております。また、豪雨災害や台風の日本縦断による交通機関の麻痺についても物流業界全体に影響を与えました。燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。
ロジスティクスサービスについては、自社車両の運行に加え協力会社のネットワークの拡充を図るため、配車を最適化するためのシステム開発や配車センターの開設等にも積極的に取り組んでまいりました。
また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その他、企業認知度向上のための広報活動や社内エンゲージメント向上を目的とした従業員の福利厚生の充実および社内外の研修による社員教育についても積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高4,061,239千円（前年同四半期比20.1%増）、営業利益155,828千円（前年同四半期比28.1%減）、経常利益163,613千円（前年同四半期比24.5%減）、四半期純利益100,800千円（前年同四半期比26.7%減）となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は2,829,142千円（前年同四半期比11.5%増）となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は663,242千円（前年同四半期比9.6%増）となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長した結果、売上高は568,853千円（前年同四半期比136.9%増）となりました。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ114,887千円増加し、2,168,977千円となりました。これは主に、現金及び預金が24,956千円減少する一方、売掛金が75,251千円、有形固定資産が26,384千円、無形固定資産が18,366千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,247千円増加し、974,545千円となりました。これは主に、買掛金が13,159千円減少する一方、未払費用が51,987千円、未払法人税等が12,485千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ109,640千円増加し、1,194,431千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は974,075千円と前事業年度末と比べ24,956千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益163,613千円、減価償却費16,063千円、未払費用の増加51,987千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加75,251千円、未払消費税等の減少50,717千円、法人税等の支払額80,311千円等の資金の減少要因により、37,051千円の収入（前年同四半期は103,006千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出37,818千円、無形固定資産の取得による支出23,112千円等の資金の減少要因により、60,928千円の支出（前年同四半期は36,184千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,900千円の増加要因と、ファイナンス・リース債務の返済による支出9,919千円等の資金の減少要因により、1,079千円の支出（前年同四半期は430,040千円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期累計期間末における従業員数は225名（1,061名）と、前事業年度末に比べ19名（137名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。