第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成30年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,014,032

989,075

売掛金

815,064

890,316

貯蔵品

3,413

5,192

その他

24,003

26,270

流動資産合計

1,856,513

1,910,855

固定資産

 

 

有形固定資産

65,195

91,580

無形固定資産

87,262

105,629

投資その他の資産

45,117

60,911

固定資産合計

197,576

258,122

資産合計

2,054,089

2,168,977

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

266,373

253,213

未払費用

319,927

371,915

未払法人税等

78,419

90,905

その他

279,437

236,778

流動負債合計

944,157

952,811

固定負債

 

 

資産除去債務

-

4,463

その他

25,141

17,270

固定負債合計

25,141

21,734

負債合計

969,298

974,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

321,937

326,387

資本剰余金

224,937

229,387

利益剰余金

537,916

638,716

自己株式

-

△59

株主資本合計

1,084,791

1,194,431

純資産合計

1,084,791

1,194,431

負債純資産合計

2,054,089

2,168,977

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

3,382,692

4,061,239

売上原価

3,036,547

3,706,837

売上総利益

346,144

354,401

販売費及び一般管理費

※ 129,298

※ 198,573

営業利益

216,846

155,828

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

101

69

固定資産売却益

305

3,799

投資有価証券売却益

-

2,000

助成金収入

20

1,818

その他

52

527

営業外収益合計

480

8,218

営業外費用

 

 

支払利息

624

433

その他

33

－

営業外費用合計

657

433

経常利益

216,669

163,613

税引前四半期純利益

216,669

163,613

法人税、住民税及び事業税

69,632

67,731

法人税等調整額

9,601

△4,917

法人税等合計

79,233

62,813

四半期純利益

137,435

100,800

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

216,669

163,613

減価償却費

10,291

16,063

受取利息及び受取配当金

△103

△72

支払利息

624

433

固定資産売却損益（△は益）

△305

△3,799

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△2,000

売上債権の増減額（△は増加）

△110,840

△75,251

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,348

△1,778

仕入債務の増減額（△は減少）

121,445

△13,159

未払金の増減額（△は減少）

△49,054

35,309

未払費用の増減額（△は減少）

66,779

51,987

未払消費税等の増減額（△は減少）

△44,641

△50,717

その他

17,000

△2,903

小計

224,515

117,723

利息及び配当金の受取額

103

72

利息の支払額

△643

△433

法人税等の支払額

△120,968

△80,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,006

37,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,913

△37,818

有形固定資産の売却による収入

1,126

10,307

無形固定資産の取得による支出

△15,523

△23,112

敷金及び保証金の差入による支出

△5,450

△13,419

投資有価証券の取得による支出

-

△3,000

投資有価証券の売却による収入

-

5,000

その他

2,576

1,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,184

△60,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

8,900

自己株式の取得による支出

-

△59

短期借入金の純増減額（△は減少）

△420,000

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△10,040

△9,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

△430,040

△1,079

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△363,218

△24,956

現金及び現金同等物の期首残高

1,217,566

999,032

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 854,348

※ 974,075

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000

1,000,000

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

役員報酬

24,405千円

30,175千円

給与手当

19,676

33,840

減価償却費

1,961

4,705

支払報酬

18,311

34,560

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

869,348千円

989,075千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15,000

△15,000

現金及び現金同等物

854,348

974,075

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

13円62銭

９円52銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

137,435

100,800

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

137,435

100,800

普通株式の期中平均株式数（株）

10,090,000

10,583,230

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円63銭

９円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

791,188

270,269

　（うち新株予約権（株））

(791,188)

(270,269)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

－

 

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割の目的

　投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成30年9月30日（日曜日）（実質９月28日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　5,401,000株

今回の分割により増加する株式数　　　5,401,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 10,802,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 34,240,000株

 

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成30年９月14日（金曜日）

基準日　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

 

（４）新株予約権行使価額の調整

　株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

 

株主総会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

平成28年３月17日

25円

13円

 

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

 

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年10月１日（月曜日）をもって当社定款の第６条を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

 

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　平成30年10月１日（月曜日）

 

２【その他】

該当事項はありません。