第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,032	699,787
受取手形	－	63
売掛金	815,064	916,589
貯蔵品	3,413	5,251
前払費用	18,302	29,889
その他	5,700	7,367
流動資産合計	1,856,513	1,658,948
固定資産
有形固定資産
建物	22,787	39,479
減価償却累計額	△3,790	△7,874
建物（純額）	18,996	31,604
車両運搬具	1,974	4,343
減価償却累計額	△1,974	△1,481
車両運搬具（純額）	0	2,862
工具、器具及び備品	3,517	24,834
減価償却累計額	△491	△8,148
工具、器具及び備品（純額）	3,026	16,685
リース資産	87,238	63,638
減価償却累計額	△44,066	△44,327
リース資産（純額）	43,172	19,311
有形固定資産合計	65,195	70,463
無形固定資産
ソフトウエア	－	103,743
ソフトウエア仮勘定	82,796	－
リース資産	4,466	1,947
無形固定資産合計	87,262	105,691
投資その他の資産
投資有価証券	－	415,251
出資金	85	85
繰延税金資産	10,155	40,480
その他	34,876	46,246
投資その他の資産合計	45,117	502,063
固定資産合計	197,576	678,218
資産合計	2,054,089	2,337,167

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	266,373	291,240
短期借入金	－	200,000
リース債務	27,498	15,178
未払金	86,273	72,810
未払費用	319,927	407,047
未払法人税等	78,419	40,132
未払消費税等	130,397	95,988
預り金	31,521	25,887
その他	3,745	5,814
流動負債合計	944,157	1,154,100
固定負債
リース債務	25,141	9,896
資産除去債務	－	4,463
固定負債合計	25,141	14,359
負債合計	969,298	1,168,459
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	326,481
資本剰余金
資本準備金	224,937	229,481
資本剰余金合計	224,937	229,481
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	537,916	671,290
利益剰余金合計	537,916	671,290
自己株式	－	△59
株主資本合計	1,084,791	1,227,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△58,485
評価・換算差額等合計	－	△58,485
純資産合計	1,084,791	1,168,707
負債純資産合計	2,054,089	2,337,167

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,428,333	8,448,023
売上原価	6,700,637	7,804,267
売上総利益	727,696	643,756
販売費及び一般管理費	※ 258,094	※ 456,588
営業利益	469,601	187,167
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	101	69
固定資産売却益	305	9,127
投資有価証券売却益	－	10,587
助成金収入	20	2,756
その他	50	756
営業外収益合計	484	23,306
営業外費用
支払利息	1,067	736
その他	106	－
営業外費用合計	1,174	736
経常利益	468,912	209,737
税引前当期純利益	468,912	209,737
法人税、住民税及び事業税	148,409	80,925
法人税等調整額	19,039	△4,561
法人税等合計	167,448	76,363
当期純利益	301,463	133,374

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		4,004,615	59.8	4,657,789	59.7
Ⅱ経費	※	2,696,021	40.2	3,146,477	40.3
売上原価		6,700,637	100.0	7,804,267	100.0

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
燃料費（千円）	143,460	154,490
旅費交通費（千円）	145,281	153,556
外注費（千円）	1,790,927	2,209,037
採用費用（千円）	105,015	108,717
リース料（千円）	154,978	155,295

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327
当期変動額
当期純利益				301,463	301,463	301,463	301,463
新株の発行（新株予約権の行使）							-
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	-	-	-	301,463	301,463	301,463	301,463
当期末残高	321,937	224,937	224,937	537,916	537,916	1,084,791	1,084,791

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	321,937	224,937	224,937	537,916	537,916	-	1,084,791	-	-	1,084,791
当期変動額
当期純利益				133,374	133,374		133,374			133,374
新株の発行（新株予約権の行使）	4,543	4,543	4,543				9,087			9,087
自己株式の取得						△59	△59			△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△58,485	△58,485	△58,485
当期変動額合計	4,543	4,543	4,543	133,374	133,374	△59	142,403	△58,485	△58,485	83,918
当期末残高	326,481	229,481	229,481	671,290	671,290	△59	1,227,192	△58,485	△58,485	1,168,707

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	468,912	209,737
減価償却費	21,219	41,363
受取利息及び受取配当金	△108	△76
支払利息	1,067	736
固定資産売却損益（△は益）	△305	△9,127
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△10,587
売上債権の増減額（△は増加）	△170,623	△101,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△394	△1,838
仕入債務の増減額（△は減少）	116,139	24,867
未払金の増減額（△は減少）	△70,192	39,854
未払費用の増減額（△は減少）	90,735	87,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,664	△34,408
その他	25,766	△25,791
小計	491,881	220,260
利息及び配当金の受取額	108	76
利息の支払額	△1,083	△736
法人税等の支払額	△178,077	△153,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,828	66,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	15,000	15,000
有形固定資産の取得による支出	△19,760	△52,460
有形固定資産の売却による収入	4,271	17,896
無形固定資産の取得による支出	△71,410	△38,406
敷金及び保証金の差入による支出	△7,557	△18,518
投資有価証券の取得による支出	-	△509,350
投資有価証券の売却による収入	-	20,965
その他	3,251	8,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,206	△571,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420,000	200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20,156	△18,564
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	9,087
自己株式の取得による支出	-	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,156	190,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,534	△314,244
現金及び現金同等物の期首残高	1,217,566	999,032
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 999,032	※１ 684,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  ３年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,387千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,155千円に含めて表示しております。

(損益計算書)
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70千円は、「助成金収入」20千円、「その他」50千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,000,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	49,755千円	63,715千円
給与手当	40,391	76,014
減価償却費	4,449	15,038
支払報酬料	42,374	81,845
租税公課	15,802	50,550

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
合計	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）　　2017年８月19日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,522,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,045,000	5,771,400	-	10,816,400
合計	5,045,000	5,771,400	-	10,816,400
自己株式　（注）３．
普通株式	-	46	-	46
合計	-	46	-	46

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は5,401,000株、自己株式は23株増加しております。

２．普通株式の発行株式総数の増加370,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,898	利益剰余金	6	2019年３月31日	2019年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,014,032千円	699,787千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	999,032	684,787

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	5,933千円	-千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。

(イ) 無形固定資産

主として、業務委託システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	124,374	63,053
１年超	134,615	88,334
合計	258,990	151,388

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は余剰資金の運用を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  投資有価証券に係る市場価格の変動リスクについては、定期的に時価を把握しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
 

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,014,032	1,014,032	-
(2）売掛金	815,064	815,064	-
資産計	1,829,096	1,829,096	-
(1）買掛金	266,373	266,373	-
(2）未払金	86,273	86,273	-
(3）未払費用	319,927	319,927	-
(4）未払法人税等	78,419	78,419	-
(5）未払消費税等	130,397	130,397	-
(6）預り金	31,521	31,521	-
(7）リース債務(*)	52,640	53,451	811
負債計	965,553	966,364	811

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	699,787	699,787	-
(2）売掛金	916,589	916,589	-
(3）投資有価証券	415,251	415,251	-
資産計	2,031,627	2,031,627	-
(1）買掛金	291,240	291,240	-
(2）短期借入金	200,000	200,000	-
(3）未払金	72,810	72,810	-
(4）未払費用	407,047	407,047	-
(5）未払法人税等	40,132	40,132	-
(6）未払消費税等	95,988	95,988	-
(7）預り金	25,887	25,887	-
(8）リース債務(*)	25,075	25,746	671
負債計	1,158,181	1,158,852	671

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）預り金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,013,913	-	-	-
売掛金	815,064	-	-	-
合計	1,828,977	-	-	-

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	699,022	-	-	-
売掛金	916,589	-	-	-
合計	1,615,611	-	-	-

　　３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-
合計	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
リース債務	15,178	6,023	856	3,017	-	-
合計	215,178	6,023	856	3,017	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	415,251	499,500	△84,249
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	415,251	499,500	△84,249
合計		415,251	499,500	△84,249

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	20,965	10,587	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20,965	10,587	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　3名 当社の従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　800,000株
付与日	2016年３月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年３月18日 至　2026年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		766,400
権利確定		-
権利行使		726,400
失効		-
未行使残		40,000

（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	13
行使時平均株価	（円）	1,223
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  31,000千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ

　　　ションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　 　879,436千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定	5,291千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-		25,763
未払事業税	1,977		10,627
未払費用	1,881		1,838
未払金	528		-
資産除去債務	-		1,364
その他	477		2,034
繰延税金資産合計	10,155		41,626
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,145
繰延税金負債合計	-		△1,145
繰延税金資産の純額	10,155		40,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
住民税均等割	1.7		4.3
留保金課税	4.2		5.7
法人税額の特別控除	△2.0		△5.0
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	5,351,411	1,314,588	762,332	7,428,333

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	5,075,196	ECソリューションサービス事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	5,931,944	1,835,866	680,212	8,448,023

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	5,474,183	ECソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	26,977	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	107円51銭	108円05銭
１株当たり当期純利益金額	29円87銭	12円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27円73銭	12円28銭

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	301,463	133,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	301,463	133,374
普通株式の期中平均株式数（株）	10,090,000	10,695,107
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	778,818	159,527
（うち新株予約権（株））	(778,818)	(159,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2019年４月20日開催の取締役会において、2019年10月１日を目処に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始すること、また、2019年５月10日開催の取締役会において、分割準備会社を設立することを決議いたしました。その後、2019年５月24日開催の取締役会において、吸収分割契約を承認する決議を行い、2019年５月31日に分割準備会社（ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社）を設立し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当社は、本会社分割により持株会社となり、2019年10月１日付で商号を「ファイズホールディングス株式会社」とするとともに、事業目的の一部を変更する予定です。

なお、本会社分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第６期定時株主総会において承認されました。

１．持株会社体制への移行の目的

EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。

今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。

２．持株会社体制への移行の方法

当社を分割会社とし、当社の事業部門を、新たに設立する当社の完全子会社に承継させる吸収分割の方法を想定しております。会社分割後、当社は各事業を営む事業子会社の株式を保有し、これらの事業会社の経営を管理する等を目的とする持株会社となり、引き続き上場を維持いたします。

３．本会社分割に係る承継会社（分割準備会社）の概要

商号	ファイズオペレーションズ株式会社	ファイズトランスポートサービス株式会社
所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号	大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　榎屋　幸生	代表取締役社長　大澤　隆
主な事業	オペレーションサービス及びその他関連事業	ロジスティクスサービス、デリバリーサービス及びその他関連事業
資本金	10百万円	10百万円
設立年月日	2019年５月31日	2019年５月31日
事業開始日	2019年10月１日	2019年10月１日
決算期	３月31日	３月31日
大株主	株式会社ファイズ（出資比率100%）	株式会社ファイズ（出資比率100%）
従業員数	100名（予定）	130名（予定）

４．分割期日（効力発生日）

2019年10月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		ソフトバンク株式会社	333,000	415,251
		小計	333,000	415,251

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,787	16,691	-	39,479	7,874	4,083	31,604
車両運搬具	1,974	14,185	11,816	4,343	1,481	3,477	2,862
工具、器具及び備品	3,517	21,596	280	24,834	8,148	7,752	16,685
リース資産	87,238	-	23,600	63,638	44,327	12,727	19,311
有形固定資産計	115,518	52,472	35,696	132,295	61,831	28,039	70,463
無形固定資産
リース資産	12,590	-	-	12,590	10,643	2,518	1,947
ソフトウェア	-	114,549	-	114,549	10,806	10,806	103,743
ソフトウェア仮勘定	82,796	40,370	123,167	-	-	-	-
無形固定資産計	95,386	154,919	123,167	127,139	21,448	13,324	105,691

　（注）　　当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　従業員福利厚生施設　　　10,604千円

工具器具備品　　　　　システムサーバー　　　　 4,430千円

ソフトウェア　　　　　人事給与システム　　　　75,089千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	200,000	0.2	-
１年以内に返済予定のリース債務	27,498	15,178	1.4	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,141	9,896	0.8	2020年～2023年
合計	52,640	225,075	-	-

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,023	856	3,017	-

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	764
預金
普通預金	684,022
定期預金	15,000
小計	699,022
合計	699,787

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日軽物流株式会社	63
合計	63

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年５月	63
合計	63

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	439,470
株式会社AIソリューション	70,773
ヤマト運輸株式会社	58,824
加藤産業株式会社	36,645
フェデラルエクスプレスジャパン合同会社	29,289
その他	281,586
合計	916,589

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
815,064	9,130,568	9,029,044	916,589	90.8		34.6

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
制服	5,251
合計	5,251

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ロジコム	42,266
株式会社エントリー	42,114
カラレス株式会社	37,973
株式会社西日本宇佐美	26,201
株式会社イング	15,242
その他	127,441
合計	291,240

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	359,229
法定福利費	41,776
その他	6,042
合計	407,047

ハ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	95,988
合計	95,988

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,013,941	4,061,239	6,433,145	8,448,023
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	111,986	163,613	159,130	209,737
四半期（当期）純利益金額（千円）	70,900	100,800	95,808	133,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.78	9.52	8.99	12.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.78	2.79	△0.46	3.47

（注）当社は、2018年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。