第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,014,032

672,973

売掛金

815,064

1,174,685

貯蔵品

3,413

6,741

その他

24,003

31,278

流動資産合計

1,856,513

1,885,677

固定資産

 

 

有形固定資産

65,195

84,187

無形固定資産

87,262

106,520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

452,214

その他

45,117

67,903

投資その他の資産合計

45,117

520,117

固定資産合計

197,576

710,824

資産合計

2,054,089

2,596,502

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

266,373

458,883

短期借入金

-

200,000

未払費用

319,927

497,477

未払法人税等

78,419

26,671

賞与引当金

-

2,184

その他

279,437

236,885

流動負債合計

944,157

1,422,102

固定負債

 

 

資産除去債務

-

4,463

その他

25,141

13,260

固定負債合計

25,141

17,724

負債合計

969,298

1,439,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

321,937

326,418

資本剰余金

224,937

229,418

利益剰余金

537,916

633,724

自己株式

-

△59

株主資本合計

1,084,791

1,189,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△32,825

評価・換算差額等合計

-

△32,825

純資産合計

1,084,791

1,156,676

負債純資産合計

2,054,089

2,596,502

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

5,527,776

6,433,145

売上原価

4,947,281

5,946,354

売上総利益

580,495

486,790

販売費及び一般管理費

198,030

338,071

営業利益

382,465

148,719

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

101

69

固定資産売却益

305

6,145

投資有価証券売却益

-

2,000

助成金収入

20

2,328

その他

50

579

営業外収益合計

480

11,126

営業外費用

 

 

支払利息

877

715

その他

130

－

営業外費用合計

1,008

715

経常利益

381,937

159,130

税引前四半期純利益

381,937

159,130

法人税、住民税及び事業税

125,574

64,353

法人税等調整額

14,614

△1,031

法人税等合計

140,189

63,321

四半期純利益

241,747

95,808

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日）

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

200,000

差引額

1,000,000

800,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

15,658千円

27,571千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

23円96銭

８円99銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

241,747

95,808

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

241,747

95,808

普通株式の期中平均株式数（株）

10,090,000

10,656,962

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円23銭

８円83銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

785,182

197,307

　（うち新株予約権（株））

(785,182)

(197,307)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

－

 

（注）　　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。