１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
当社は、当第１四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
当該連結子会社は、2019年５月31日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
減価償却費 |
13,701千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
64,898 |
６ |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△０円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△6,285 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△6,285 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,816,354 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社ドラゴン・ホールディングス、株式会社ドラゴン
・事業の内容 貨物自動車運送事業等
②企業結合を行った主な理由
当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。
株式会社ドラゴン・ホールディングスは、中部地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社のロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社の経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関する基本合意書の締結を決議いたしました。
③企業結合日
2019年10月９日（予定）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤取得する議決権比率
51%(予定)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 612百万円（予定） |
|
取得原価 612百万円（予定） |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）11百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を図るほか、株式報酬として交付する譲渡制限付株式に充当するため。
２．取得に係る事項の内容
|
(１)取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
(２)取得する株式の総数 |
200,000株（上限） |
|
|
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.85％) |
|
(３)株式の取得価額の総額 |
100,000,000円（上限） |
|
(４)取得期間 |
2019年7月16日～2019年10月15日 |
|
(５)取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
|
|
（証券会社による投資一任方式） |
(参考)2019年6月30日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式総数 （自己株式を除く） |
10,816,354株 |
|
自己株式数 |
46株 |
該当事項はありません。