当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第２四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方個人消費についても雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、大手宅配事業者をはじめとした料金適正化の動きが浸透してきたこと及び燃料単価が落ち着いているものの、人材確保のための労働環境の改善などコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと、当社グループはEC（注１）におけるサードパーティーロジスティクス（注２）から小口配送までのワンストップサービスの提供に注力し、物流業務全般の委託のみではなく、荷主企業の立場や視点に立ったマネジメントを行っております。
さらに、お客様にご満足いただけるサービスを提供し持続的な成長を遂げるため、新たな拠点の開設、労働力や車両の確保、システム開発、M&Aの検討等が必要不可欠と考え、戦略的に投資を行ってまいりました。具体的にはオペレーションサービスにおいては、2019年５月に川口営業所を開設、６月には川口事業所を開設し、そのための人材採用や開設費用、設備等の初期投資を行いました。すでに2019年９月末現在、川口事業所の登録在籍者数は934名となりました。
ロジスティクスサービスにおいては新たに2019年７月に名古屋・大阪に次いで３つ目の営業拠点として東京にて配車最適化システムを導入したサービスを開始いたしました。これにより、実働率、実車率が増加し、パートナー企業数が2019年３月期と比較し115社増加し349社となりました。配車最適化による輸配送の効率化によりCO2排出量削減に寄与できると考えており、今後も物流企業としてCO2排出量削減にはこだわっていきたいと考えています。
また、2019年10月１日よりホールディングス体制へ移行し、事業基盤の強化を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,583,661千円、営業損失9,447千円、経常利益10,521千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、当セグメントの売上高は4,575,270千円となり、当セグメント利益は238,073千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は3,324,160千円となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は956,523千円となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、大手物流会社に対して複数のエリアで専属車両によるサービスを提供した結果、売上高は294,586千円となりました。
その他
当社グループは、その他の事業としてシステムコンサルティング事業等を開始した結果、売上高は8,351千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,320,169千円となりました。主な内訳は、現金及び預金903,339千円、受取手形及び売掛金1,103,451千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,204,527千円となりました。主な内訳は、買掛金415,208千円、未払費用447,609千円、短期借入金100,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,115,642千円となりました。主な内訳は、資本金326,491千円、資本剰余金231,200千円、利益剰余金608,131千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は888,339千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,521千円、減価償却費24,872千円、仕入債務の増加123,968千円、未払費用の増加40,562千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加186,799千円、未払消費税等の減少20,961千円等の資金の減少要因により、9,306千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入22,750千円、投資有価証券の売却による収入489,510千円等の資金の増加要因により、469,720千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少100,000千円、自己株式の取得による支出91,380千円、配当金の支払額64,485千円等の資金の減少要因により、256,861千円の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は256名（1,243名）と、前事業年度末に比べ２名（115名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2019年７月８日に開示いたしました「株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式取得について基本合意書を締結し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月９日開催の取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することについて合意いたしました。