１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度において徐々に収束していくものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
1,300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
|
|
支払報酬料 |
|
|
租税公課 |
|
|
株式報酬費用 |
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
車両運搬具 |
15,200千円 |
|
計 |
15,200 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
車両運搬具 |
1,784千円 |
|
計 |
1,784 |
※４ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都 |
福利厚生施設 |
建物等 |
15,415 |
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
74,259千円 |
|
組替調整額 |
9,990 |
|
税効果調整前 |
84,249 |
|
税効果額 |
△25,763 |
|
その他有価証券評価差額金 |
58,485 |
|
その他の包括利益合計 |
58,485 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,816,400 |
4,800 |
- |
10,821,200 |
|
合計 |
10,816,400 |
4,800 |
- |
10,821,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46 |
139,800 |
46,020 |
93,826 |
|
合計 |
46 |
139,800 |
46,020 |
93,826 |
注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加139,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少46,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約券） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,898 |
6 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,100,090千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,085,090 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
44,245 |
|
１年超 |
50,819 |
|
合計 |
95,064 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,100,090 |
1,100,090 |
- |
|
(2）売掛金 |
1,299,598 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△24,622 |
|
|
|
|
1,274,975 |
1,274,975 |
- |
|
(3）未収消費税等 |
84,387 |
84,387 |
- |
|
資産計 |
2,459,453 |
2,459,453 |
- |
|
(1）買掛金 |
436,891 |
436,891 |
- |
|
(2）未払金 |
105,877 |
105,877 |
- |
|
(3）未払費用 |
477,192 |
477,192 |
- |
|
(4）未払法人税等 |
136,920 |
136,920 |
- |
|
(5）未払消費税等 |
293,656 |
293,656 |
- |
|
(6）預り金 |
16,012 |
16,012 |
- |
|
(7）リース債務(*2) |
9,115 |
9,090 |
△25 |
|
負債計 |
1,475,666 |
1,475,641 |
△25 |
(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、⑶未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,586 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,099,112 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,299,598 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,398,710 |
- |
- |
- |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
5,528 |
791 |
2,795 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,528 |
791 |
2,795 |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2020年３月31日）
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種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
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|
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|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
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（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
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(1）株式 |
489,510 |
－ |
9,990 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
489,510 |
－ |
9,990 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について18,563千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 82名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2016年３月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月18日 至 2026年３月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
4,800 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
35,200 |
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
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|
年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
13 |
|
行使時平均株価 （円） |
767 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
- |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 31,187千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,324千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
4,713千円 |
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未払事業税 |
13,640 |
|
|
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資産除去債務 |
1,365 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,676 |
|
|
|
敷金償却 |
1,328 |
|
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|
貸倒引当金 |
7,495 |
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|
|
その他 |
4,529 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
38,749 |
|
|
|
評価性引当額 |
△14,762 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
23,987 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
899 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
899 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
23,087 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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|
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.88 |
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住民税均等割 |
2.53 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
4.11 |
|
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|
連結子会社の税率差異 |
4.09 |
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|
|
その他 |
△0.71 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.48 |
|
|
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。また、2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
ファイズオペレーションズ株式会社
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス
ファイズトランスポートサービス株式会社
トラックを用いた輸配送サービス、トラック配車プラットフォームサービス、宅配便などのラストワンマイル物流
(２）企業結合日
ファイズオペレーションズ株式会社
2019年10月１日
ファイズトランスポートサービス株式会社
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオぺレーションズ株式会社
承継会社：ファイズトランスポートサービス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎したサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「第５〔経理の状況〕 １連結財務諸表等 〔注記事項〕 １．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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ECソリューションサービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オペレーションサービス |
ロジスティクスサービス |
デリバリーサービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,726,997 |
2,203,136 |
690,242 |
18,014 |
10,638,390 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
6,945,549 |
ECソリューションサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントに含まれない全社資産において、15,415千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生施設の閉鎖意思決定に伴う減損によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
119円38銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
17円09銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
17円03銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,288,881 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
8,275 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（8,275） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,280,606 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,727,374 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
183,891 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
183,891 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,758,019 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
36,909 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（36,909） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,178 |
5,528 |
1.4 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,896 |
3,586 |
0.6 |
2021年～2023年 |
|
合計 |
225,075 |
9,115 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
791 |
2,795 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,031,113 |
4,583,661 |
7,763,790 |
10,638,390 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△4,735 |
10,521 |
212,914 |
333,499 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△6,285 |
1,739 |
133,892 |
183,891 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△0.58 |
0.16 |
12.43 |
17.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△0.58 |
0.74 |
12.32 |
4.66 |