2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

699,787

367,897

受取手形

63

-

売掛金

916,589

-

関係会社売掛金

-

46,017

関係会社預け金

-

98,020

貯蔵品

5,251

-

前払費用

29,889

26,212

未収消費税等

-

84,387

未収還付法人税等

-

14,583

その他

7,367

1,620

流動資産合計

1,658,948

638,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

39,479

31,326

減価償却累計額

7,874

11,530

建物(純額)

31,604

19,796

車両運搬具

4,343

1,925

減価償却累計額

1,481

160

車両運搬具(純額)

2,862

1,764

工具、器具及び備品

24,834

22,672

減価償却累計額

8,148

11,429

工具、器具及び備品(純額)

16,685

11,243

リース資産

63,638

5,933

減価償却累計額

44,327

2,472

リース資産(純額)

19,311

3,461

有形固定資産合計

70,463

36,266

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

103,743

80,934

リース資産

1,947

-

無形固定資産合計

105,691

80,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

415,251

1,586

関係会社株式

-

489,641

出資金

85

85

繰延税金資産

40,480

9,489

その他

46,246

24,885

投資その他の資産合計

502,063

525,687

固定資産合計

678,218

642,888

資産合計

2,337,167

1,281,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291,240

-

短期借入金

200,000

-

リース債務

15,178

786

未払金

72,810

66,337

未払費用

407,047

41,962

未払法人税等

40,132

2,348

未払消費税等

95,988

-

預り金

25,887

6,566

関係会社預り金

-

86,883

資産除去債務

-

2,188

その他

5,814

354

流動負債合計

1,154,100

207,428

固定負債

 

 

リース債務

9,896

3,586

資産除去債務

4,463

2,276

固定負債合計

14,359

5,863

負債合計

1,168,459

213,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,481

326,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

229,481

229,512

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

-

1,708

資本剰余金合計

229,481

231,221

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

671,290

578,013

利益剰余金合計

671,290

578,013

自己株式

59

67,411

株主資本合計

1,227,192

1,068,336

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58,485

-

評価・換算差額等合計

58,485

-

純資産合計

1,168,707

1,068,336

負債純資産合計

2,337,167

1,281,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高及び営業収益

 

 

売上高

8,448,023

5,678,076

営業収益

-

※1 267,734

売上高及び営業収益合計

8,448,023

5,945,810

売上原価

7,804,267

5,395,618

売上総利益

643,756

550,192

販売費及び一般管理費

※2 456,588

※2 535,514

営業利益

187,167

14,677

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

受取配当金

69

13,094

固定資産売却益

9,127

15,200

投資有価証券売却益

10,587

-

助成金収入

2,756

-

その他

756

2,336

営業外収益合計

23,306

30,635

営業外費用

 

 

支払利息

736

441

投資有価証券売却損

-

9,990

投資有価証券評価損

-

18,563

固定資産売却損

-

1,782

その他

-

139

営業外費用合計

736

30,917

経常利益

209,737

14,395

特別損失

 

 

減損損失

-

※3 15,415

特別損失合計

-

15,415

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

209,737

1,019

法人税、住民税及び事業税

80,925

22,130

法人税等調整額

4,561

5,228

法人税等合計

76,363

27,358

当期純利益又は当期純損失(△)

133,374

28,378

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

4,657,789

59.7

2,627,494

48.7

Ⅱ経費

3,146,477

40.3

2,768,123

51.3

売上原価

 

7,804,267

100.0

5,395,618

100.0

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

燃料費(千円)

154,490

121,167

旅費交通費(千円)

153,556

140,907

外注費(千円)

2,209,037

2,019,301

採用費用(千円)

108,717

99,056

リース料(千円)

155,295

122,366

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

321,937

224,937

224,937

537,916

537,916

-

1,084,791

-

-

1,084,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

133,374

133,374

 

133,374

 

 

133,374

新株の発行(新株予約権の行使)

4,543

4,543

4,543

 

 

 

9,087

 

 

9,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

59

59

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

58,485

58,485

58,485

当期変動額合計

4,543

4,543

4,543

133,374

133,374

59

142,403

58,485

58,485

83,918

当期末残高

326,481

229,481

229,481

671,290

671,290

59

1,227,192

58,485

58,485

1,168,707

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

繰越利益

剰余金

当期首残高

326,481

229,481

-

229,481

671,290

671,290

59

1,227,192

58,485

58,485

1,168,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

28,378

28,378

 

28,378

 

 

28,378

新株の発行(新株予約権の行使)

31

31

 

31

 

 

 

62

 

 

62

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,927

99,927

 

 

99,927

自己株式の処分

 

 

1,708

1,708

 

 

32,575

34,284

 

 

34,284

剰余金の配当

 

 

 

 

64,898

64,898

 

64,898

 

 

64,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

58,485

58,485

58,485

当期変動額合計

31

31

1,708

1,740

93,276

93,276

67,351

158,856

58,485

58,485

100,371

当期末残高

326,512

229,512

1,708

231,221

578,013

578,013

67,411

1,068,336

-

-

1,068,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          2年

工具、器具及び備品  3年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症による影響)

 新型コロナウィルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

   当座貸越契約

 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

200,000

-

差引額

1,100,000

1,300,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

千円

267,734千円

営業取引以外の取引による取引高

25,989

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

63,715千円

83,072千円

給与手当

76,014

61,985

貸倒引当金繰入額

-

17,046

減価償却費

15,038

28,552

支払報酬料

81,845

129,024

租税公課

50,550

33,714

株式報酬費用

-

34,284

 

※3 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

福利厚生施設

建物等

15,415

 当社は、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。

 上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は489,641千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

-千円

 

4,713千円

その他有価証券評価差額金

25,763

 

-

未払事業税

10,627

 

1,797

未払費用

1,838

 

-

関係会社株式

-

 

5,212

投資有価証券評価損

-

 

5,676

敷金償却

-

 

1,328

資産除去債務

1,364

 

1,365

その他

2,034

 

1,183

繰延税金資産小計

41,626

 

21,278

評価性引当額

-

 

△10,889

繰延税金資産合計

41,626

 

10,388

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,145

 

△899

繰延税金負債合計

△1,145

 

△899

繰延税金資産の純額

40,480

 

9,489

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

住民税均等割

4.3

 

留保金課税

5.7

 

法人税額の特別控除

△5.0

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

39,479

2,452

10,604

(10,604)

31,326

11,530

5,345

19,796

車両運搬具

4,343

11,736

14,154

1,925

160

1,929

1,764

工具、器具及び備品

24,834

7,007

9,169

(9,169)

22,672

11,429

8,393

11,243

リース資産

63,638

-

57,705

5,933

2,472

6,926

3,461

有形固定資産計

132,295

21,195

91,633

(19,773)

61,858

25,592

22,595

36,266

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

12,590

-

12,590

-

-

1,947

-

ソフトウエア

114,549

-

506

114,043

33,109

22,808

80,934

無形固定資産計

127,139

-

13,096

114,043

33,109

24,755

80,934

 (注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

車両運搬具      リース車両の買取       11,736千円

工具器具備品     川口営業所内装設備       3,895千円

 

 (注)2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物         従業員福利厚生施設      10,604千円

車両運搬具      リース買取車両売却      14,154千円

工具器具備品     従業員福利厚生施設       9,169千円

リース資産(有形)  会社分割による子会社への移転 54,599千円

リース資産(無形)  業務委託システム        9,581千円

 

 (注)3.当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 (注)4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません