１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、第１四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より新たに設立したファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
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差引額 |
900,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
39,886千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 |
普通株式 |
64,898 |
６ |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取得を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が67,351千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が67,411千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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ECソリューションサービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額△381,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４〔経理の状況〕１四半期連結財務諸表〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス
(２）企業結合日
2019年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオぺレーションズ株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
12円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
133,892 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
133,892 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,768,160 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
37,708 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において承認された、ファイズトランスポートサービス株式会社との吸収分割契約に基づいて、2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
１. 会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
トラックを用いた輸配送サービス、配車マッチングサービス、宅配便などのラストワンマイル物流
（２）企業結合日
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズトランスポートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズトランスポートサービス株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。