当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言で社会・企業活動が制限されたことなどを背景に、大きく冷え込む結果となりました。緊急事態宣言そのものは５月下旬に解除されたものの、その後も国内景気に回復の兆しは見えず、さらに６月下旬以降は再び国内感染者数が増加基調に転じるなど、予断の許さない状況が続いています。
コロナ禍は物流市場にも大きな影響を及ぼしています。食品や日用雑貨といった生活関連物資の輸送需要は例年並みで推移しましたが、企業活動の自粛や停滞で製造業を中心に原材料や部品などの荷動きは大幅に落ち込み、トラック運送事業者間の貨物獲得競争が激化し、運賃水準は低下傾向にあります。
そのような厳しい経済状況が続くなか、当社グループは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティーロジスティクス(注２)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の3つのサービスを軸に事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では引き続き、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を軸に事業を展開しました。「巣篭もり消費」拡大でネット通販需要が伸長し、既存の運営拠点（全国18カ所）では軒並み入出荷ボリュームが大幅に増加しました。これに対して、当社グループではスタッフの柔軟な追加投入などを通じた庫内オペレーション体制の強化に取り組むことで、ネット通販ユーザーへの安定的な商品供給を実現しました。各運営拠点においては、新型コロナ対策の一環として「ソーシャル・ディスタンス」を十分に確保した状態で作業を展開したことがコストアップ要因となりましたが、新たな運営体制もすでに定着し、作業生産性も徐々に回復しつつあります。
「オペレーションサービス」では、新型コロナへの感染および感染拡大リスクを回避するための軽度体調不良者への休業補償など、コロナ禍での新たなコストも発生しましたが、その一方で、スタッフ採用に掛かる広告出稿費の削減などコスト抑制も進みました。また、新規プロジェクトとしては、関東エリアで大手流通業向け一括物流センターの運営業務がスタートしました。
「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、企業間輸送のニーズが大きく落ち込む中、コロナ禍でも比較的安定した荷動きが見られた生活関連物資等をターゲットに全社的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を伸ばすことができました。さらに、EC関連貨物の拠点間輸送についても受託件数は大幅に増加しました。また、配車の最適化で自社保有車両の稼働率が高まったほか、軽油・ガソリン価格の下落を背景に使用燃料費の削減も実現しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組んだほか、前連結会計年度に立ち上げた関西エリアでの宅配便事業では、新たに百貨店から出荷される贈答品の配達サービスなどもスタートしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,004,273千円（前年同四半期比47.9%増）、営業利益181,096千円（前年同四半期は営業損失34,014千円）、経常利益188,445千円（前年同四半期は経常損失4,735千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,663千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,285千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
ネット通販会社向け物流センターでの入出荷量が「巣篭もり消費」拡大で堅調に推移したこと、新たに大手流通業向け一括物流センターの運営を受託したことで収入が伸びた一方で、不採算事業所の整理、スタッフ採用費や外注費、燃料費の削減などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は2,992,048千円となり、セグメント利益は156,828千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
「ソーシャル・ディスタンス」の確保を強く意識した庫内オペレーション体制にシフトしたものの、ネット通販向けの既存運営センターは高い作業生産性を維持し、安定的に稼働しました。投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、入出荷増に伴うクライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などにも対応しました。また、新たに大手流通業向け一括物流センターの運営もスタートしました。その結果、売上高は2,288,833千円となりました。
ⅱ ロジスティクスサービス
コロナ禍で企業間輸送のニーズが冷え込む中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットにトラック配車プラットフォームサービスの利用促進を図りました。加えて、物流センター間で発生する横持ち輸送など、拠点間輸送の常用ニーズやスポット需要の取り込みを強化した結果、売上高は550,735千円となりました。
ⅲ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加、関西エリアでの宅配便サービス事業などに取り組んだ結果、売上高は152,478千円となりました。
② その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高は12,225千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ349,738千円増加し、3,128,803千円となりました。これは主に現金及び預金が334,185千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,308千円増加し、1,711,492千円となりました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が120,769千円減少する一方、短期借入金が200,000千円、未払費用が158,958千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,429千円増加し、1,417,311千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。