## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,100,090 | 1,714,681
売掛金 | 1,299,598 | 1,418,371
貯蔵品 | 8,034 | 6,960
前払費用 | 70,277 | 43,433
未収還付法人税等 | 14,583 | 9,671
未収消費税等 | 84,387 | 209,252
その他 | 15,473 | 6,600
貸倒引当金 | △24,622 | △8,462
流動資産合計 | 2,567,822 | 3,400,508
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33,031 | 122,872
減価償却累計額 | △11,584 | △35,085
建物（純額） | 21,446 | 87,787
車両運搬具 | 1,925 | 382,886
減価償却累計額 | △160 | △309,324
車両運搬具（純額） | 1,764 | 73,562
工具、器具及び備品 | 25,960 | 48,640
減価償却累計額 | △11,765 | △32,108
工具、器具及び備品（純額） | 14,194 | 16,531
リース資産 | 60,532 | 109,793
減価償却累計額 | △53,431 | △17,673
リース資産（純額） | 7,101 | 92,119
土地 | - | 287,999
有形固定資産合計 | 44,507 | 558,000
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 80,934 | 69,807
その他 | - | 280
無形固定資産合計 | 80,934 | 70,088
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,586 | 11,848
繰延税金資産 | 23,087 | 28,068
その他 | 61,126 | 162,125
投資その他の資産合計 | 85,800 | 202,042
固定資産合計 | 211,242 | 830,130
資産合計 | 2,779,065 | 4,230,639

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 436,891 | 464,208
短期借入金 | - | 180,000
１年内返済予定の長期借入金 | - | 122,976
リース債務 | 5,528 | 23,671
未払金 | 105,877 | 163,911
未払費用 | 477,192 | 570,399
未払法人税等 | 136,920 | 155,821
未払消費税等 | 293,656 | 473,634
預り金 | 16,012 | 38,194
賞与引当金 | - | 4,472
資産除去債務 | 2,188 | -
その他 | 10,052 | 4,224
流動負債合計 | 1,484,320 | 2,201,514
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 195,798
リース債務 | 3,586 | 82,076
繰延税金負債 | - | 48,958
資産除去債務 | 2,276 | 2,276
固定負債合計 | 5,863 | 329,109
負債合計 | 1,490,183 | 2,530,624
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 326,512 | 326,522
資本剰余金 | 231,221 | 244,070
利益剰余金 | 790,283 | 1,166,783
自己株式 | △67,411 | △50,149
株主資本合計 | 1,280,606 | 1,687,226
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | 1,757
その他の包括利益累計額合計 | - | 1,757
非支配株主持分 | 8,275 | 11,030
純資産合計 | 1,288,881 | 1,700,014
負債純資産合計 | 2,779,065 | 4,230,639

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 10,638,390 | 12,951,260
売上原価 | 9,758,148 | 11,629,454
売上総利益 | 880,241 | 1,321,805
販売費及び一般管理費 | ※１ 530,974 | ※１ 726,102
営業利益 | 349,266 | 595,703
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 16
受取配当金 | 13,094 | 511
助成金収入 | - | 5,870
固定資産売却益 | ※２ 15,200 | ※２ 14,127
その他 | 2,384 | 4,905
営業外収益合計 | 30,684 | 25,431
営業外費用 |  |
支払利息 | 481 | 3,650
固定資産売却損 | ※３ 1,784 | ※３ 85
投資有価証券売却損 | 9,990 | -
投資有価証券評価損 | 18,563 | 1,586
新型コロナ感染症による損失 | - | 16,009
敷金解約損 | - | 9,268
借入金繰上返済費用 | - | 5,080
その他 | 217 | 1,070
営業外費用合計 | 31,037 | 36,750
経常利益 | 348,914 | 584,383
特別利益 |  |
負ののれん発生益 | - | 17,736
特別利益合計 | - | 17,736
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 15,415 | -
特別損失合計 | 15,415 | -
税金等調整前当期純利益 | 333,499 | 602,120
法人税、住民税及び事業税 | 156,702 | 226,713
法人税等調整額 | △8,370 | △3,847
法人税等合計 | 148,332 | 222,865
当期純利益 | 185,166 | 379,254
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,275 | 2,755
親会社株主に帰属する当期純利益 | 183,891 | 376,499

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 185,166 | 379,254
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 58,485 | 1,757
その他の包括利益合計 | ※ 58,485 | ※ 1,757
包括利益 | 243,652 | 381,012
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 242,377 | 378,256
非支配株主に係る包括利益 | 1,275 | 2,755

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 326,481 | 229,481 | 671,290 | △59 | 1,227,192
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 31 | 31 |  |  | 62
自己株式の取得 |  |  |  | △99,927 | △99,927
自己株式の処分 |  | 1,708 |  | 32,575 | 34,284
剰余金の配当 |  |  | △64,898 |  | △64,898
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 183,891 |  | 183,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 31 | 1,740 | 118,993 | △67,351 | 53,413
当期末残高 | 326,512 | 231,221 | 790,283 | △67,411 | 1,280,606

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △58,485 | △58,485 | - | 1,168,707
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 62
自己株式の取得 |  |  |  | △99,927
自己株式の処分 |  |  |  | 34,284
剰余金の配当 |  |  |  | △64,898
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 183,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,485 | 58,485 | 8,275 | 66,760
当期変動額合計 | 58,485 | 58,485 | 8,275 | 120,174
当期末残高 | - | - | 8,275 | 1,288,881

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 326,512 | 231,221 | 790,283 | △67,411 | 1,280,606
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 10 | 10 |  |  | 20
自己株式の処分 |  | 12,839 |  | 17,261 | 30,100
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 376,499 |  | 376,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 10 | 12,849 | 376,499 | 17,261 | 406,620
当期末残高 | 326,522 | 244,070 | 1,166,783 | △50,149 | 1,687,226

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | - | - | 8,275 | 1,288,881
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 20
自己株式の処分 |  |  |  | 30,100
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 376,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,757 | 1,757 | 2,755 | 4,512
当期変動額合計 | 1,757 | 1,757 | 2,755 | 411,133
当期末残高 | 1,757 | 1,757 | 11,030 | 1,700,014

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 333,499 | 602,120
負ののれん発生益 | - | △17,736
減価償却費 | 50,775 | 104,759
減損損失 | 15,415 | -
株式報酬費用 | 34,284 | 30,017
投資有価証券売却損益（△は益） | 9,990 | -
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,622 | △17,354
賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △2,811
受取利息及び受取配当金 | △13,099 | △527
支払利息 | 481 | 3,650
固定資産売却損益（△は益） | △13,416 | △14,041
投資有価証券評価損益（△は益） | 18,563 | 1,586
売上債権の増減額（△は増加） | △382,946 | △15,234
仕入債務の増減額（△は減少） | 145,650 | 3,706
未収消費税等の増減額（△は増加） | △84,387 | △124,865
未払金の増減額（△は減少） | 22,587 | 33,616
未払費用の増減額（△は減少） | 70,145 | 79,095
未払消費税等の増減額（△は減少） | 197,668 | 183,228
その他 | △71,163 | 50,775
小計 | 358,671 | 899,983
利息及び配当金の受取額 | 13,099 | 527
利息の支払額 | △481 | △3,691
法人税等の支払額 | △48,618 | △213,493
法人税等の還付額 | - | 20,052
営業活動によるキャッシュ・フロー | 322,670 | 703,379
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △15,000 | △0
定期預金の払戻による収入 | 15,000 | 24,000
有形固定資産の取得による支出 | △26,563 | -
有形固定資産の売却による収入 | 24,466 | 17,814
無形固定資産の取得による支出 | - | △62,206
投資有価証券の取得による支出 | △20,150 | △590
投資有価証券の売却による収入 | 489,510 | -
敷金及び保証金の差入による支出 | △17,330 | △37,781
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,045 | 477
貸付けによる支出 | - | △5,385
貸付金の回収による収入 | - | 54,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △58,889
その他 | - | △2,990
投資活動によるキャッシュ・フロー | 450,977 | △71,386
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 146,000
長期借入れによる収入 | - | 330,000
長期借入金の返済による支出 | - | △475,578
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15,959 | △17,883
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 62 | 20
割賦債務の返済による支出 | - | △3,668
自己株式の取得による支出 | △99,927 | -
自己株式の処分による収入 | - | 83
配当金の支払額 | △64,521 | -
非支配株主からの払込みによる収入 | 7,000 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,345 | △21,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 400,303 | 610,966
現金及び現金同等物の期首残高 | 684,787 | 1,085,090
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,085,090 | ※１ 1,696,057

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社は、2020年７月30日に株式会社中央運輸の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10年

車両運搬具 ２年

工具、器具及び備品 ３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 1,300,000 | 1,300,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 83,072 千円 | 126,868 千円
給料及び手当 | 62,314 | 128,415
貸倒引当金繰入額 | 24,622 | △3,308
減価償却費 | 29,160 | 29,400
支払報酬料 | 104,467 | 201,761
租税公課 | 34,070 | 11,943
株式報酬費用 | 34,284 | 30,017

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具 | 15,200千円 | 14,127千円
計 | 15,200 | 14,127

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | - | 85千円
車両運搬具 | 1,784千円 | -
計 | 1,784千円 | 85千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都 | 福利厚生施設 | 建物等 | 15,415

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 74,259千円 | 2,662千円
組替調整額 | 9,990 | -
税効果調整前 | 84,249 | 2,662
税効果額 | △25,763 | △905
その他有価証券評価差額金 | 58,485 | 1,757
その他の包括利益合計 | 58,485 | 1,757

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,816,400 | 4,800 | - | 10,821,200
合計 | 10,816,400 | 4,800 | - | 10,821,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 46 | 139,800 | 46,020 | 93,826
合計 | 46 | 139,800 | 46,020 | 93,826

注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加139,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少46,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,898 | 6 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,821,200 | 1,600 | - | 10,822,800
合計 | 10,821,200 | 1,600 | - | 10,822,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,826 | 46,020 | 35,800 | 104,046
合計 | 93,826 | 46,020 | 35,800 | 104,046

注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加46,020株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使6,400株及び譲渡制限付株式報酬29,400株としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,100,090千円 | 1,714,681 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,000 | △18,624
現金及び現金同等物 | 1,085,090 | 1,696,057

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社中央運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社中央運輸株式の取得価額と株式会社中央運輸取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　193,670千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　554,631千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △79,936千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△560,128千円

負ののれん△17,736千円

株式会社中央運輸株式の取得価額　　　　　　　 　90,500千円

株式会社中央運輸現金及び現金同等物 31,610千円

差引　株式会社中央運輸取得のための支出 58,889千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 44,245 | 38,980
１年超 | 50,819 | 17,103
合計 | 95,064 | 56,084

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,100,090 | 1,100,090 | -
(2）売掛金 | 1,299,598 |  |
貸倒引当金(*1) | △24,622 |  |
| 1,274,975 | 1,274,975 | -
(3）未収消費税等 | 84,387 | 84,387 | -
資産計 | 2,459,453 | 2,459,453 | -
(1）買掛金 | 436,891 | 436,891 | -
(2）未払金 | 105,877 | 105,877 | -
(3）未払費用 | 477,192 | 477,192 | -
(4）未払法人税等 | 136,920 | 136,920 | -
(5）未払消費税等 | 293,656 | 293,656 | -
(6）預り金 | 16,012 | 16,012 | -
(7）リース債務(*2) | 9,115 | 9,090 | △25
負債計 | 1,475,666 | 1,475,641 | △25

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,714,681 | 1,714,681 | -
(2）売掛金 | 1,418,371 |  |
貸倒引当金(*1) | △8,462 |  |
| 1,409,908 | 1,409,908 | -
(3）未収消費税等 | 209,252 | 209,252 | -
(4）投資有価証券 | 11,848 | 11,848 | -
資産計 | 3,345,692 | 3,345,692 | -
(1）買掛金 | 464,208 | 464,208 | -
(2）未払金 | 163,911 | 163,911 | -
(3）未払費用 | 570,399 | 570,399 | -
(4）未払法人税等 | 155,821 | 155,821 | -
(5）未払消費税等 | 473,634 | 473,634 | -
(6）預り金 | 38,194 | 38,194 | -
(7）リース債務(*2) | 105,748 | 105,043 | △704
(8）短期借入金 | 180,000 | 180,000 | -
(9）長期借入金(*3) | 318,774 | 317,353 | △1,420
負債計 | 2,470,692 | 2,468,566 | △2,125

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、⑶未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金、(8)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務、(9)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 1,586 | 0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,099,112 | - | - | -
売掛金 | 1,299,598 | - | - | -
合計 | 2,398,710 | - | - | -

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,714,264 | - | - | -
売掛金 | 1,418,371 | - | - | -
合計 | 3,132,636 | - | - | -

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 5,528 | 791 | 2,795 | - | - | -
合計 | 5,528 | 791 | 2,795 | - | - | -

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 180,000 | - | - | - | - | -
リース債務 | 23,671 | 25,870 | 22,885 | 22,920 | 10,399 | -
長期借入金 | 122,976 | 115,554 | 59,244 | 6,600 | 6,600 | 7,800
合計 | 326,647 | 141,424 | 82,129 | 29,520 | 16,999 | 7,800

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,848 | 9,185 | 2,662
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,848 | 9,185 | 2,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 11,848 | 9,185 | 2,662

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 489,510 | － | 9,990
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 489,510 | － | 9,990

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について18,563千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について1,586千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　3名 当社の従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　800,000株
付与日 | 2016年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年３月18日 至　2026年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 35,200
権利確定 | -
権利行使 | 8,000
失効 | -
未行使残 | 27,200

（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　　（円） | 13
行使時平均株価　　　　　（円） | 1,074
付与日における公正な評価単価 （円） | -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 25,160千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ

ションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 　　8,491千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 4,713千円 |  | -千円
未払事業税 | 13,640 |  | 13,260
資産除去債務 | 1,365 |  | 696
投資有価証券評価損 | 5,676 |  | 6,161
繰越欠損金 | - |  | 11,857
株式報酬費用 | - |  | 9,179
減価償却超過額 | - |  | 4,017
敷金償却 | 1,328 |  | 1,561
貸倒引当金 | 7,495 |  | 1,901
賞与引当金 | - |  | 1,521
株式取得関連費用 | - |  | 9,785
その他 | 4,529 |  | 1,003
繰延税金資産小計 | 38,749 |  | 60,944
評価性引当額 | △14,762 |  | △30,070
繰延税金資産合計 | 23,987 |  | 30,874
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 899 |  | 57
未収事業税 | - |  | 1,143
その他有価証券評価差額金 | - |  | 1,605
資本連結に伴う評価差額 | - |  | 48,958
繰延税金負債合計 | 899 |  | 51,764
繰延税金資産負債の純額 | 23,087 |  | △20,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.88 |  | 0.90
住民税均等割 | 2.53 |  | 1.79
評価性引当額の増減 | 4.11 |  | 0.57
連結子会社の税率差異 | 4.09 |  | 4.22
子会社株式取得関連費用 | - |  | 1.63
負ののれん発生益 | - |  | △0.90
その他 | △0.71 |  | △1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.48 |  | 37.01

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社中央運輸

事業の内容　　　　貨物自動車運送事業等

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2020年７月30日（株式取得日）

2020年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6)取得した議決権比率

100.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　90,500千円

取得原価　　　　　　　90,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　27,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

17,736千円

第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれんの金額は確定しております。

(2)発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　193,670千円

固定資産　　　　554,631千円

資産合計　　　　748,302千円

流動負債　　　　 79,936千円

固定負債　　　　560,128千円

負債合計　　　　640,065千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。

「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| ECソリューションサービス事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,620,376 | 18,014 | 10,638,390 | - | 10,638,390
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 26,454 | 26,454 | △26,454 | -
計 | 10,620,376 | 44,468 | 10,664,845 | △26,454 | 10,638,390
セグメント利益 | 597,124 | 4,742 | 601,867 | △252,600 | 349,266
セグメント資産 | 1,456,090 | 13,117 | 1,469,208 | 1,309,857 | 2,779,065
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,332 | 608 | 29,940 | 20,834 | 50,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,396 | 4,792 | 26,189 | - | 26,189

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| ECソリューションサービス事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,902,049 | 49,211 | 12,951,260 | - | 12,951,260
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 51,520 | 51,520 | △51,520 | -
計 | 12,902,049 | 100,732 | 13,002,781 | △51,520 | 12,951,260
セグメント利益 | 649,871 | 31,452 | 681,323 | △85,620 | 595,703
セグメント資産 | 3,755,072 | 27,459 | 3,782,531 | 448,107 | 4,230,639
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 94,734 | 999 | 95,734 | 9,025 | 104,759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 163,421 | - | 163,421 | 2,645 | 166,066

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円およびその他の調整額537,093千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| オペレーションサービス | ロジスティクスサービス | デリバリーサービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,726,997 | 2,203,136 | 690,242 | 18,014 | 10,638,390

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 6,945,549 | ECソリューションサービス事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| オペレーションサービス | ロジスティクスサービス | デリバリーサービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 9,129,239 | 3,257,760 | 515,048 | 49,211 | 12,951,260

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 9,056,989 | ECソリューションサービス事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントに含まれない全社資産において、15,415千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生施設の閉鎖意思決定に伴う減損によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、17,736千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 119円38銭 | 157円57銭
１株当たり当期純利益 | 17円09銭 | 35円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 17円03銭 | 35円04銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,288,881 | 1,700,014
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 8,275 | 11,030
（うち非支配株主持分（千円）） | （8,275） | （11,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,280,606 | 1,688,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 10,727,374 | 10,718,754

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 183,891 | 376,499
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 183,891 | 376,499
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,758,019 | 10,713,673
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 36,909 | 31,757
（うち新株予約権（株）） | （36,909） | （31,757）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称　ブリリアントトランスポート株式会社

・事業の内容　　　　貨物利用運送事業等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。

③企業結合日

2021年４月１日

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

51%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　18,750千円
取得原価　　　　　18,750千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）6,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | - | 180,000 | 0.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | - | 122,976 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,528 | 23,671 | 0.2 | －
長期借入金 | - | 195,798 | 0.6 | 2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,586 | 82,076 | 0.2 | 2022年～2026年
合計 | 9,115 | 604,522 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 115,554 | 59,244 | 6,600 | 6,600
リース債務 | 25,870 | 22,885 | 22,920 | 10,399

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,004,273 | 6,084,796 | 9,741,683 | 12,951,260
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 188,445 | 358,960 | 522,028 | 602,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 127,663 | 235,094 | 324,933 | 376,499
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 11.90 | 21.95 | 30.33 | 35.14

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 11.90 | 10.04 | 8.14 | 4.81

(注)第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。