１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入金繰上返済費用 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産売却損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社中央運輸の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当連結会計年度において徐々に収束していくものと仮定しておりましたが、その影響が翌連結会計年度にわたって一定程度継続するとの仮定に変更しております。なお、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて当該変更に伴う重要な変更はありません。
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
39,886千円 |
73,644千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 |
普通株式 |
64,898 |
６ |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取得を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が67,351千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が67,411千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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ECソリューションサービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額△381,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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ECソリューションサービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,261千円にはセグメント間取引消去△32,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,118千円およびその他の調整額437,697千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中央運輸
事業の内容 貨物自動車運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2020年７月30日（株式取得日）
2020年７月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6)取得した議決権比率
100.0％
（7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,500千円
取得原価 90,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額
17,736千円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
12円43銭 |
30円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
133,892 |
324,933 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
133,892 |
324,933 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,768,160 |
10,712,173 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
12円39銭 |
30円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
37,708 |
33,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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該当事項はありません。
該当事項はありません。