１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
13,803千円 |
27,253千円 |
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のれんの償却額 |
- |
425 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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ECソリューションサービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18,667千円にはセグメント間取引消去△10,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,616千円およびその他の調整額144,678千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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ECソリューションサービス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアントトランスポート株式会社が行っている国際物流事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額85,013千円にはセグメント間取引消去△13,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,987千円およびその他の調整額204,001千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分に含まれる国際物流事業において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが8,505千円増加しております。
また、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
事業の内容 貨物利用運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年４月１日
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6)取得した議決権比率
51.0％
（7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,505千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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ECソリューションサービス事業 |
|||
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オペレーションサービス |
2,208,024 |
－ |
2,208,024 |
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トランスポートサービス |
1,185,660 |
－ |
1,185,660 |
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その他 |
－ |
182,499 |
182,499 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,393,684 |
182,499 |
3,576,184 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,393,684 |
182,499 |
3,576,184 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアントトランスポート株式会社が行っている国際物流事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
11円90銭 |
10円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
127,663 |
115,906 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
127,663 |
115,906 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,727,224 |
10,718,754 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
11円86銭 |
10円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
33,931 |
26,798 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。