当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会・経済活動の自粛や制限の影響を大きく受けました。変異株の出現やワクチン接種の遅れなどによって、感染者の増加に歯止めが掛からず、政府の緊急事態宣言は度重なる期限延長を強いられました。産業界では、例えば自動車業界の生産拠点は世界的な半導体不足で一時的な操業停止に、外食業界は店舗閉鎖や廃業に見舞われるなど、国内景気の低迷はより深刻化しました。
長引く経済活動の停滞は、国内の物流市場にも暗い影を落としました。企業間を行き来するＢ２Ｂ貨物の荷動きは、低位での足踏み状態が続きました。物流センターでは出荷が減少する中、トラック輸送については事業者間の競争が激化し、運賃水準が低下しました。
「巣篭もり消費」の拡大で堅調に推移してきたネット通販などＥＣ領域での物流ニーズも高止まりの状態となりました。物流センターでの入出荷量、商品の配送量などの伸び率が一時に比べて鈍化するなか、数少ない成長分野であるＥＣ物流に新規参入する物流事業者が増加し、競争が激化しました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、当第２四半期連結会計期間より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことにともない、第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社をはじめ、流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開し、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センター運営を受託しました。また、前連結会計年度にスタートした受託案件の安定稼働化や作業生産性の向上に努めました。
さらに、過去最大規模の新規プロジェクトとなる大型物流センターでの人員確保を目的としたリクルートセンターを開設し、採用活動、スタッフの教育・研修に注力しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数（荷主および実運送会社）の拡大に取り組み、第２四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。実運送事業では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組みました。
ラストワンマイル事業の領域では、宅配便の配送業務、生活必需品の定期個配業務などを手掛けたほか、大手家電専門店向け商品配送業務をスタートしました。
「国際物流サービス事業」では、グループ会社のブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外代理店網の構築による対応エリアの拡充など国際物流サービスの機能強化を進めました。
「その他サービス」では、ＥＣ業界を対象とした採用代行事業をスタートしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,168,286千円（前年同四半期比17.8%増）、営業利益147,724千円（前年同四半期比56.8%減）、経常利益139,914千円（前年同四半期比59.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益92,384千円（前年同四半期比61.1%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
配車プラットフォーム事業の取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数を拡大することができました。実運送事業では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,679,160千円（前年同四半期比10.4%増）となりました。
セグメント利益については当社にとって最大規模の物流センター運営受託を始め、事業拡大が見込まれる案件へ積極的に投資しました。また、コロナ禍における事業継続のため感染対策を徹底したことから給与補償や間接コストが増加した結果、セグメント利益は54,481千円（前年同四半期比83.7%減）となりました。これらの事業拡大が見込める投資は、第３四半期以降の売上及び利益に貢献する見通しです。
ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手流通業向け一括物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存の運営拠点のほか、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センターの受託をスタートしたものの、コロナ特需が収束し、落ち着きを取り戻したことなどにより、売上高は4,241,329千円（前年同四半期比5.1%減）となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数（荷主および実運送会社）の拡大に取り組み、第２四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。また、関東圏および大阪にて家電専門店のラストワンマイル事業を開始し、さらに、物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組んだ結果、売上高は2,437,830千円（前年同四半期比54.2%増）となりました。
国際物流サービス事業
国際物流サービスでは、対応エリアの拡大や提供機能の拡充により収益が伸びた結果、当セグメントの売上高は457,426千円となりました。また、セグメント利益は11,871千円となりました。
その他
その他サービスとしては、人材紹介サービスではEC業界を対象にした採用代行サービスの提供をスタートするための採用活動や教育活動に注力しました。その結果、売上高は31,700千円（前年同四半期比4.7%減）となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,868千円増加し、4,243,507千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が385,958千円増加したこと及びリース資産が181,122千円増加した一方、現金及び預金が384,167千円減少したこと及び未収消費税等が209,252千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,620千円減少し、2,434,004千円となりました。これは主にリース債務が177,828千円増加したこと及び買掛金が256,894千円増加した一方、未払法人税等が121,774千円、未払消費税等が358,182千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,488千円増加し、1,809,502千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,311,888千円と前連結会計年度末と比べ384,168千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益139,914千円、減価償却費60,994千円、仕入債務の増加144,991千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加237,680千円、法人税等の支払額156,889千円等の
資金の減少要因により、300,008千円の支出（前年同四半期は274,666千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,537千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出11,774千円、敷金及び差入保証金の支出27,209千円等の資金の減少要因により、8,990千円の収入（前年同四半期は45,924千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出21,457千円、長期借入金の返済による支出69,308千円等の資金の減少要因により、93,150千円の支出（前年同四半期は18,122千円の支出)となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は471名と、前連結会計年度末に比べ74名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。