# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 10,638,390 | 12,951,260 | 18,045,790
経常利益 | （千円） | 348,914 | 584,383 | 572,431
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 183,891 | 376,499 | 368,458
包括利益 | （千円） | 243,652 | 381,012 | 379,365
純資産額 | （千円） | 1,288,881 | 1,700,014 | 2,090,604
総資産額 | （千円） | 2,779,065 | 4,230,639 | 5,835,024
１株当たり純資産額 | （円） | 119.38 | 157.57 | 191.70
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.09 | 35.14 | 34.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 17.03 | 35.04 | 34.29
自己資本比率 | （％） | 46.08 | 39.92 | 35.23
自己資本利益率 | （％） | 14.36 | 25.36 | 19.68
株価収益率 | （倍） | 52.60 | 26.69 | 19.64
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 322,670 | 703,379 | △41,554
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 450,977 | △71,386 | △94,418
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △373,345 | △21,026 | △247,354
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,085,090 | 1,696,057 | 1,312,756
従業員数 | （人） | 270 | 397 | 587
（外、平均臨時雇用者数） | (1,130) | (1,330) | (1,421)

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高及び営業収益 | （千円） | 7,428,333 | 8,448,023 | 5,945,810 | 569,084 | 690,484
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 468,912 | 209,737 | 14,395 | △53,090 | 72,376
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 301,463 | 133,374 | △28,378 | △54,576 | 55,174
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - | - | -
資本金 | （千円） | 321,937 | 326,481 | 326,512 | 326,522 | 326,522
発行済株式総数 | （株） | 5,045,000 | 10,816,400 | 10,821,200 | 10,822,800 | 10,822,800
純資産額 | （千円） | 1,084,791 | 1,168,707 | 1,068,336 | 1,043,881 | 1,099,097
総資産額 | （千円） | 2,054,089 | 2,337,167 | 1,281,627 | 1,788,719 | 1,686,183
１株当たり純資産額 | （円） | 107.51 | 108.05 | 99.59 | 97.39 | 102.51
１株当たり配当額 | （円） | - | 6.00 | - | - | -
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 29.87 | 12.47 | △2.64 | △5.09 | 5.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 27.73 | 12.28 | - | - | 5.13
自己資本比率 | （％） | 52.81 | 50.01 | 83.36 | 58.36 | 65.18
自己資本利益率 | （％） | 32.27 | 11.84 | △2.54 | △5.17 | 5.15
株価収益率 | （倍） | 43.06 | 63.19 | - | - | 131.07
配当性向 | （％） | - | 48.12 | - | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 312,828 | 66,523 | - | - | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △91,206 | △571,231 | - | - | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △440,156 | 190,462 | - | - | -
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 999,032 | 684,787 | - | - | -
従業員数 | （人） | 206 | 254 | 268 | 328 | 380
（外、平均臨時雇用者数） | (924) | (1,128) | (1) | (1) | (-)
株主総利回り | （％） | 84.4 | 52.1 | 59.3 | 61.9 | 44.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 3,245 | 1,717 | 1,010 | 1,353 | 969
|  | (8,930) | (2,770) |  |  |
最低株価 | （円） | 2,007 | 752 | 423 | 825 | 508
|  | (4,805) | (2,055) |  |  |

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第７期及び第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年12月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年12月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期及び第６期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2013年10月 | 大阪市北区に株式会社ファイズ設立
2014年１月 | 住之江営業所　開設（大阪市住之江区）
2014年１月 | 東京営業所　開設（東京都中央区）
2014年１月 | 神奈川営業所　開設（神奈川県小田原市）
2014年２月 | 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
2014年２月 | 南大阪営業所　開設（大阪府羽曳野市）
2014年５月 | 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け
2014年５月 | ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け
2014年６月 | 厚木営業所　開設（神奈川県伊勢原市）
2015年５月 | デリバリーサービス事業開始
2015年８月 | 京都営業所　開設（京都市伏見区）
2015年９月 | 住之江営業所　移転（大阪市住之江区）
2015年９月 | 名古屋営業所　開設（名古屋市中村区）
2016年３月 | 本社　移転（大阪市北区）
2016年３月 | 岡山営業所　開設（岡山市北区）
2016年８月 | 中部営業所　開設（愛知県江南市）
2016年12月 | 東京営業所　移転（東京都中央区）
2017年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年６月 | 本社　移転（大阪市北区）
2017年８月 | 名古屋港営業所　開設（愛知県名古屋市）
2018年９月 | 名古屋オフィス　開設（愛知県名古屋市）
2018年10月 | 大阪オフィス　開設（大阪市中央区）
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
2019年１月 | 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）
2019年４月 | 川口営業所　開設（埼玉県川口市）
2019年７月 | ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）　事業開始
2019年７月 | 東京オフィス　開設（埼玉県川口市）
2019年10月 | オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継
2019年10月 | 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更
2020年２月 | ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継
2020年７月 | 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）
2021年２月 | 尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）
2021年４月 | ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）
2021年６月 | 仙台オフィス　開設（宮城県仙台市）
2021年６月 | 尼崎営業所　開設（兵庫県尼崎市）
2021年11月 | 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）
2022年２月 | 株式会社丸和運輸機関との資本業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。

また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に22拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区）、神奈川県（厚木市、小田原市、横浜市、海老原市）、宮城県（仙台市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。

当社グループのビジネスモデルの特徴

当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。

オペレーションサービス

オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。

ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。

トランスポートサービス

トランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。

実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。

配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。

また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。

国際物流サービス事業

国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。

（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
株式会社丸和運輸機関 | 埼玉県吉川市 | 2,667 | 物流事業 | 58 | 物流事業の委託・受託
（連結子会社） |  |  |  |  |
ファイズオペレーションズ株式会社（注）２.３ | 大阪市北区 | 52 | ECソリューションサービス事業 | 100 | 経営指導、役員の兼任
ファイズトランスポートサービス株式会社（注）２.４ | 大阪市北区 | 10 | 同上 | 100 | 経営指導、役員の兼任
株式会社中央運輸 | 神奈川県厚木市 | 10 | 同上 | 100 | 経営指導、役員の兼任
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社 | 名古屋市中区 | 10 | その他 | 65 | 経営指導、役員の兼任
ブリリアントトランスポート株式会社 | 東京都渋谷区 | 15 | 国際物流サービス事業 | 51 | 経営指導、役員の兼任
日本システムクリエイト株式会社（注）２ | 東京都大田区 | 50 | その他 | 60 | 経営指導

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　11,118百万円

(２)経常利益　　 280百万円

(３)当期純利益　 　176百万円

(４)純資産額　　 　965百万円

(５)総資産額　　 2,361百万円

４．ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　 4,678百万円

(２)経常利益　　 159百万円

(３)当期純利益　　 104百万円

(４)純資産額　　 432百万円

(５)総資産額　　 1,102百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ECソリューションサービス事業 | 423 | (1,421)
国際物流サービス事業 | 13 | (－)
報告セグメント計 | 436 | (1,421)
その他 | 131 | (－)
全社（共通） | 20 | (－)
合計 | 587 | (1,421)

（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。

３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度と比べて190名増加しておりますが、その主な理由はブリリアントトランスポート株式会社及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化による人員増加であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
380 | (－) | 39.0 | 3.1 | 4,059

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ECソリューションサービス事業 | 360 | (－)
全社（共通） | 20 | (－)
合計 | 380 | (－)

（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。

３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６．従業員数が前事業年度と比べて52人増加しておりますが、その主な理由はオペレーションサービスの業容拡大による人員増加であります。

(3）労働組合の状況

当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。