当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）営業体制の強化
サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。
（２）内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
（３）安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
（４）優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。
（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み
ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。
（７）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来するBtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。
（８）経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に係るリスクについて
①法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
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許認可等の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
取消事由 |
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一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。 |
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貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 |
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貨物軽自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
不正の手段により届出を行ったとき。 |
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労働者派遣事業 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法） |
厚生労働省 |
労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
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有料職業紹介事業 |
職業安定法 |
厚生労働省 |
職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
②原油価格の高騰について
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症について、今後更なる感染拡大となった場合には、従業員等への感染や、顧客企業での事業活動の縮減など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に係るリスクについて
①特定取引先への依存について
当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第９期連結会計年度の売上高は、当社グループ売上高の48.3％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、今後の景気回復に伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定人物への依存について
当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧小規模組織であることについて
当社グループは、2022年３月31日現在、取締役21名、監査役６名、従業員587名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
（３）その他
①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努めていく方針であります。今後、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合、一定の利益を配当することを検討いたします。
②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主株式会社丸和運輸機関が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが株式会社丸和運輸機関との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。株式会社丸和運輸機関の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は24,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.2％に相当しております。
(１)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、パンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）の終息とともに、徐々に回復基調に転じていくことが期待されていました。しかしながら、オミクロン株をはじめとする新種ウイルスの世界的な蔓延、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などの影響で、停滞した状況が続きました。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の急騰に見舞われたほか、採用コストの高騰、コロナ禍での社会・経済活動の制限による荷動きの鈍化などを余儀なくされました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、当連結会計年度より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」では、従来からの大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務に加え、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などがスタートしました。さらに、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務を受託したほか、大手ネット通販会社等への労働者派遣業務につきましても人材採用のノウハウを活かし順調に拡大しました。また、九州への進出（小倉営業所の開設）も果たしました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、新規営業拠点（仙台オフィス）の開設や、既存拠点（東京、名古屋、大阪）の戦力増強などに取り組みました。その結果、取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数を大幅に拡大しました。一方、実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送をはじめ、生活必需品の定期個配業務や家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送業務の開拓・受託に力を注ぎました。
「国際物流サービス事業」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、東南アジア各国を対象にした輸出入関連業務をスタートするなど、対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進めました。
「その他サービス」では、主にＥＣ業界を対象とした採用代行事業の受託・成約件数の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高18,045,790千円（前年同期比39.3%増）、営業利益575,582千円（同3.4%減）、経常利益572,431千円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益368,458千円（同2.1%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクト（流山事業所）が本格稼働しました。関西エリアでは新たに営業倉庫（尼崎事業所）を開設したほか、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などもスタートしました。
輸配送の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送の受託件数は堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は16,502,638千円（前年同期比27.9%増)となりました。
これに対して、セグメント利益は466,513千円（同28.2%減）という結果となりました。新規プロジェクトでの採用費増加や、燃料費の急騰などが大きく影響しました。
ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手消費財メーカー向けマザーセンター、家電製品・雑貨・事務用品等を取り扱う物流センターといった既存受託案件は底堅く推移しました。大規模物流センターの運営業務を受託するなど新規案件もスタートしました。その結果、売上高は11,118,477千円（前年同期比21.8%増)となりました。
ⅱ トランスポートサービス
国内全体の荷動き低迷が続く中、ＥＣ関連貨物や食料品、日雑品などをターゲットとした営業活動を強化した結果、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント獲得に成功しました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務、メーカー工場〜物流センター間、配送デポ間といった輸送案件の新規開拓にも取り組みました。その結果、売上高は5,384,161千円（前年同期比42.7%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などが奏功し、受託件数が拡大した結果、売上高は1,132,875千円となりました。
その他
その他サービス事業としては、主にＥＣ業界を対象にした職業紹介事業を含む採用代行事業の本格稼働により、受託・成約件数が伸長しました。また、日本システムクリエイト株式会社が当社グループに加わりました。その結果、売上高は410,277千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,312,756千円と前連結会計年度末と比べ383,300千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益572,431千円、減価償却費141,054千円、未収消費税等の減少209,252千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加952,855千円、法人税等の支払額269,708千円等の資金の減少要因により、41,554千円の支出（前年同期は703,379千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出36,676千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90,585千円等の資金の減少要因により、94,418千円の支出（前年同期は71,386千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入210,060千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少170,000千円、長期借入金の返済による支出223,457千円等の資金の減少要因により、247,354千円の支出（前年同期は21,026千円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ECソリューションサービス（千円） |
16,502,638 |
127.9 |
|
国際物流サービス事業（千円） |
1,132,875 |
－ |
|
その他（千円） |
410,277 |
－ |
|
合計（千円） |
18,045,790 |
139.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アマゾンジャパン合同会社 |
9,056,989 |
69.9 |
8,710,674 |
48.3 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,604,385千円増加し、5,835,024千円となりました。これは主に売掛金及び受取手形が1,231,795千円増加したこと及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化によりのれんが235,906千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,213,795千円増加し、3,744,420千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が252,572千円、長期借入金が221,403千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ390,589千円増加し、2,090,604千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びトランスポートサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、前連結会計年度に比べ39.3%増加し18,045,790千円となりました。
営業利益につきましては、新規プロジェクトでの採用費増加や、燃料費の急騰などが大きく影響した結果、前連結会計年度に比べ3.4%減少し575,582千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入及び固定資産売却益等の計上により38,063千円となりました。また、営業外費用は、新型コロナ感染症による損失及び和解金等の計上により41,215千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ2.0%減少し572,431千円となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4.9%減少し572,431千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は190,980千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.1%減少し368,458千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,129,710千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,312,756千円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(1)連結子会社の株式取得による企業結合
当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2)資本業務提携契約
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、株式会社丸和運輸機関（以下「同社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。また、同日付で同社による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。
本公開買付けは、2022年２月21日から2022年３月22日まで実施され、2022年３月23日に当社プレスリリース「株式会社丸和運輸機関による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。
この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった金森勉氏（以下「金森氏」といいます。）は、その所有する当社普通株式4,859,500株について本公開買付けに応募し、その全てを同社が取得することとなったことから、金森氏は本決済開始日をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
該当事項はありません。