１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
未収消費税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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社債 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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新型コロナ感染症による損失 |
|
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借入金繰上返済費用 |
|
|
|
敷金解約損 |
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|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の処分 |
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|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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のれん償却額 |
|
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和解金 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社は、2021年４月１日にブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2021年11月30日に日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
非連結子会社（１社）は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社1社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、顧客からの業務委託により包括的に物流業務を受託す
るサードパーティ・ロジスティクス（以下、３ＰＬ）、輸配送サービスなどの役務の提供を行っておりま
す。これらの役務の提供については、業務委託契約にもとづく取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務が充足されるものの、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供を完了した時
点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送：配送完了時点）で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は５年から10年であります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、国内連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定は、簡便法によっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２ 非連結子会社及び関係会社に係る注記
非連結子会社及び関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
-千円 |
5,406千円 |
※３ 当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
100,000 |
|
差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両運搬具 |
14,127千円 |
16,647千円 |
|
計 |
14,127 |
16,647 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
85千円 |
25千円 |
|
車両運搬具 |
- |
509 |
|
計 |
85 |
535 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,662千円 |
△3,163千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2,662 |
△3,163 |
|
税効果額 |
△905 |
1,078 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,757 |
△2,084 |
|
その他の包括利益合計 |
1,757 |
△2,084 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,821,200 |
1,600 |
- |
10,822,800 |
|
合計 |
10,821,200 |
1,600 |
- |
10,822,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93,826 |
46,020 |
35,800 |
104,046 |
|
合計 |
93,826 |
46,020 |
35,800 |
104,046 |
注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加46,020株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使6,400株及び譲渡制限付株式報酬29,400株としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
合計 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
104,046 |
- |
3,200 |
100,846 |
|
合計 |
104,046 |
- |
3,200 |
100,846 |
注）普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による減少
3,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,714,681千円 |
1,544,808千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△18,624 |
△232,052 |
|
現金及び現金同等物 |
1,696,057 |
1,312,756 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社中央運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社中央運輸株式の取得価額と株式会社中央運輸取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,670千円
固定資産 554,631千円
流動負債 △79,936千円
固定負債 △560,128千円
負ののれん △17,736千円
株式会社中央運輸株式の取得価額 90,500千円
株式会社中央運輸現金及び現金同等物 31,610千円
差引 株式会社中央運輸取得のための支出 58,889千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにブリリアントトランスポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにブリリアントトランスポート株式会社の取得価額とブリリアントトランスポート株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 205,392千円
固定資産 25,601千円
のれん 7,111千円
流動負債 △140,814千円
固定負債 △67,360千円
非支配株主持分 △11,182千円
ブリリアントトランスポート株式会社株式の取得価額 18,750千円
ブリリアントトランスポート株式会社現金及び現金同等物 53,287千円
差引 ブリリアントトランスポート株式会社取得のための収入 34,537千円
株式の取得により新たに日本システムクリエイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本システムクリエイト株式会社株式の取得価額と日本システムクリエイト株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 452,738千円
固定資産 293,876千円
のれん 236,120千円
流動負債 △405,965千円
固定負債 △426,771千円
日本システムクリエイト株式会社株式の取得価額 149,998千円
日本システムクリエイト株式会社現金及び現金同等物 59,413千円
差引 日本システムクリエイト株式会社取得のための支出 90,585千円
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
38,980 |
20,246 |
|
１年超 |
17,103 |
14,429 |
|
合計 |
56,084 |
34,675 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
11,848 |
11,848 |
- |
|
資産計 |
11,848 |
11,848 |
- |
|
(1）リース債務(*2) |
105,748 |
105,043 |
△704 |
|
(2）長期借入金(*3) |
318,774 |
317,353 |
△1,420 |
|
負債計 |
424,522 |
422,396 |
△2,125 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*5) |
60,884 |
60,884 |
－ |
|
資産計 |
60,884 |
60,884 |
－ |
|
(1）リース債務(*2) |
276,961 |
272,627 |
△4,334 |
|
(2）長期借入金(*3) |
792,749 |
790,129 |
△2,619 |
|
(3）社債(*4) |
15,000 |
14,843 |
△156 |
|
負債計 |
1,084,710 |
1,077,600 |
△7,110 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
5,406 |
(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,714,264 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,418,371 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,132,636 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,544,808 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
72,536 |
|
|
|
|
売掛金 |
2,577,629 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,194,975 |
- |
- |
- |
(注）２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
23,671 |
25,870 |
22,885 |
22,920 |
10,399 |
- |
|
長期借入金 |
122,976 |
115,554 |
59,244 |
6,600 |
6,600 |
7,800 |
|
合計 |
326,647 |
141,424 |
82,129 |
29,520 |
16,999 |
7,800 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
45,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
71,500 |
68,110 |
68,194 |
56,230 |
12,860 |
64 |
|
長期借入金 |
375,548 |
301,561 |
48,464 |
36,084 |
20,672 |
10,420 |
|
合計 |
502,048 |
374,671 |
116,658 |
92,314 |
33,532 |
10,484 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
60,884 |
－ |
－ |
60,884 |
|
資産計 |
60,884 |
－ |
－ |
60,884 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
272,627 |
－ |
272,627 |
|
長期借入金 |
－ |
790,129 |
－ |
790,129 |
|
社債 |
－ |
14,843 |
－ |
14,843 |
|
負債計 |
－ |
1,077,600 |
－ |
1,077,600 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,848 |
9,185 |
2,662 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,848 |
9,185 |
2,662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11,848 |
9,185 |
2,662 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,092 |
26,438 |
2,653 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,092 |
26,438 |
2,653 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
31,792 |
34,946 |
△3,154 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,792 |
34,946 |
△3,154 |
|
|
合計 |
60,884 |
61,384 |
△500 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,406千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,586千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
5,166 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△3,292 |
|
新規連結による増加 |
－ |
745 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
2,619 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
積立制度の退職給付債務 |
－千円 |
161,804千円 |
|
制度給付見込額 |
－ |
△159,184 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
2,619 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
2,619千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
－ |
2,619 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
5,166千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 82名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2016年３月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月18日 至 2026年３月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
27,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
3,200 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
24,000 |
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
13 |
|
行使時平均株価 （円） |
667 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,888千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,092千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,260千円 |
|
6,871千円 |
|
資産除去債務 |
696 |
|
696 |
|
投資有価証券評価損 |
6,161 |
|
6,161 |
|
繰越欠損金 |
11,857 |
|
49,050 |
|
株式報酬費用 |
9,179 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
4,017 |
|
4,911 |
|
敷金償却 |
1,561 |
|
1,449 |
|
貸倒引当金 |
1,901 |
|
2,422 |
|
賞与引当金 |
1,521 |
|
16,934 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
19,931 |
|
株式取得関連費用 |
9,785 |
|
19,418 |
|
ソフトウェア |
－ |
|
62,197 |
|
前受金 |
－ |
|
28,169 |
|
その他 |
1,003 |
|
1,595 |
|
繰延税金資産小計 |
60,944 |
|
219,810 |
|
評価性引当額 |
△30,070 |
|
△187,370 |
|
繰延税金資産合計 |
30,874 |
|
32,439 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△57 |
|
－ |
|
未収事業税 |
△1,143 |
|
△478 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,605 |
|
△7,752 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△39,121 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
△48,958 |
|
△64,373 |
|
繰延税金負債合計 |
△51,764 |
|
△111,725 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△20,890 |
|
△79,285 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.90 |
|
0.70 |
|
住民税均等割 |
1.79 |
|
1.95 |
|
評価性引当額の増減 |
0.57 |
|
△3.75 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.39 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.22 |
|
3.46 |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.63 |
|
1.68 |
|
負ののれん発生益 |
△0.90 |
|
- |
|
その他 |
△1.78 |
|
△1.65 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.01 |
|
33.36 |
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
事業の内容 貨物利用運送事業等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
7,111千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205,392千円
固定資産 25,601千円
資産合計 230,994千円
流動負債 140,814千円
固定負債 67,360千円
負債合計 208,174千円
当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本システムクリエイト株式会社
事業の内容 コンピュータシステムの開発等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするEＣソリューションを包括的に提供する企業グループです。
日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（３）企業結合日
2021年12月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
60.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 149,998千円
取得原価 149,998千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,500千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
236,120千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
のれんの償却期間はその効果が発現すると見込まれる期間と投資回収期間を総合的に勘案し決定しております。なお、投資回収期間の決定及び取得原価の決定には事業計画を用いており、市場環境の見通し、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等を主要な仮定としております。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 533,683千円
固定資産 212,931千円
資産合計 746,614千円
流動負債 405,965千円
固定負債 426,771千円
負債合計 832,736千円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 121,000千円（加重平均償却期間10年）
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
|
ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
|||
|
オペレーションサービス |
11,118,477 |
－ |
－ |
11,118,477 |
|
トランスポートサービス |
5,384,161 |
－ |
－ |
5,384,161 |
|
国際物流サービス |
－ |
1,132,875 |
－ |
1,132,875 |
|
その他 |
－ |
－ |
410,277 |
410,277 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
16,502,638 |
1,132,875 |
410,277 |
18,045,790 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,502,638 |
1,132,875 |
410,277 |
18,045,790 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高） |
20千円 |
|
契約負債(期末残高） |
140,881 |
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他
及び固定負債のその他に含まれております。
契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度において日本システムクリエイト株式会社を子会社化したことにより、契約負債が140,860
千円増加しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は128,074千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を提供しております。
前期より新規事業として国際物流サービスを開始し、第２四半期連結累計期間より量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
これによる当連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円およびその他の調整額537,093千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資
額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額39,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,776千円およびその他の調整額600,005千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額882,261千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額9,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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オペレーションサービス |
トランスポートサービス |
国際物流サービス事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
9,129,239 |
3,772,808 |
- |
49,211 |
12,951,260 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アマゾンジャパン合同会社 |
9,056,989 |
ECソリューションサービス事業、その他 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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オペレーションサービス |
トランスポートサービス |
国際物流サービス事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
11,118,477 |
5,384,161 |
1,132,875 |
410,277 |
18,045,790 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アマゾンジャパン合同会社 |
8,710,674 |
ECソリューションサービス事業、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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親会社 |
株式会社丸和運輸機関 |
埼玉県吉川市 |
2,667 |
陸運業 |
(被所有） 直接 58.4 |
親会社 |
物流業務の受託 物流業務の委託 |
2,330,304 31,829 |
売掛金 買掛金 |
540,894 6,405 |
（注）1．2022年３月29日において株式会社丸和運輸機関が当社の株式の過半数を取得したことから当社の親会社となりました。上表においては、株式会社丸和運輸機関が当社の親会社ではなかった期間の取引を含めて記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案し
て協議により決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社丸和運輸機関（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
157円57銭 |
191円70銭 |
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１株当たり当期純利益 |
35円14銭 |
34円37銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
35円04銭 |
34円29銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,700,014 |
2,090,604 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
11,030 |
35,204 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（11,030） |
（35,204） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,688,983 |
2,055,399 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,718,754 |
10,721,954 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
376,499 |
368,458 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
376,499 |
368,458 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,713,673 |
10,719,569 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
31,757 |
25,916 |
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（うち新株予約権（株）） |
（31,757） |
（25,916） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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日本システムクリエイト株式会社 |
第１回無担保社債 （注）１．２．３ |
2018.7.25 |
－ |
15,000 (10,000) |
0.4 |
なし |
2023.7.25 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
15,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．日本システムクリエイト株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載して
おりません。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
180,000 |
45,000 |
1.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
122,976 |
375,548 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
23,671 |
71,500 |
0.2 |
－ |
|
長期借入金 |
195,798 |
417,201 |
1.1 |
2023年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
82,076 |
205,460 |
0.2 |
2023年～2027年 |
|
合計 |
604,522 |
1,114,710 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
301,561 |
48,464 |
36,084 |
20,672 |
|
リース債務 |
68,110 |
68,194 |
56,230 |
12,860 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,576,184 |
7,168,286 |
12,601,384 |
18,045,790 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
167,766 |
139,914 |
342,148 |
572,431 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
115,906 |
92,384 |
207,652 |
368,458 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.81 |
8.62 |
19.37 |
34.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） |
10.81 |
△2.19 |
10.75 |
15.00 |