２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	152,462	148,055
受取手形	－	72,283
売掛金	1,287	10,389
関係会社売掛金	49,212	48,400
関係会社預け金	179,638	81,612
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	47,519	47,697
前払費用	19,987	15,180
未収還付法人税等	9,193	－
未収消費税等	187,759	－
その他	1,863	776
流動資産合計	648,924	424,397
固定資産
有形固定資産
建物	30,332	30,332
減価償却累計額	△14,604	△17,778
建物（純額）	15,727	12,553
車両運搬具	1,276	1,276
減価償却累計額	△1,275	△1,275
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	24,907	24,907
減価償却累計額	△15,438	△17,883
工具、器具及び備品（純額）	9,468	7,023
リース資産	5,933	5,933
減価償却累計額	△3,659	△4,845
リース資産（純額）	2,274	1,087
有形固定資産合計	27,470	20,665
無形固定資産
ソフトウエア	58,125	35,317
無形固定資産合計	58,125	35,317
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	607,141	812,389
関係会社長期貸付金	414,192	366,495
出資金	85	85
繰延税金資産	8,126	2,742
その他	24,653	24,092
投資その他の資産合計	1,054,198	1,205,804
固定資産合計	1,139,795	1,261,786
資産合計	1,788,719	1,686,183

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	108	82
短期借入金	180,000	-
１年内返済予定の長期借入金	99,996	189,996
リース債務	856	3,020
未払金	41,339	68,516
未払費用	58,667	32,727
未払法人税等	-	15,731
未払消費税等	-	16,761
預り金	20,720	9,166
関係会社預り金	187,847	138,797
流動負債合計	589,535	474,800
固定負債
長期借入金	150,006	110,010
リース債務	3,020	-
資産除去債務	2,276	2,276
固定負債合計	155,302	112,286
負債合計	744,838	587,086
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金
資本準備金	229,522	229,522
その他資本剰余金
自己株式処分差益	14,548	13,047
資本剰余金合計	244,070	242,570
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	523,437	578,611
利益剰余金合計	523,437	578,611
自己株式	△50,149	△48,607
株主資本合計	1,043,881	1,099,097
純資産合計	1,043,881	1,099,097
負債純資産合計	1,788,719	1,686,183

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高及び営業収益
売上高	30,011	83,704
営業収益	※１ 539,072	※１ 606,780
売上高及び営業収益合計	569,084	690,484
売上原価	11,351	7,809
売上総利益	557,733	682,675
販売費及び一般管理費	※１,※２ 612,736	※１,※２ 587,994
営業利益又は営業損失（△）	△55,003	94,680
営業外収益
受取利息	※１ 438	※１ 1,073
固定資産売却益	2,528	－
その他	1,293	1,319
営業外収益合計	4,261	2,392
営業外費用
支払利息	648	997
和解金	－	23,650
投資有価証券評価損	1,586	－
固定資産売却損	85	－
その他	27	49
営業外費用合計	2,348	24,696
経常利益又は経常損失（△）	△53,090	72,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△53,090	72,376
法人税、住民税及び事業税	122	11,818
法人税等調整額	1,362	5,383
法人税等合計	1,485	17,202
当期純利益又は当期純損失（△）	△54,576	55,174

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		-	-	-	-
Ⅱ経費	※	11,351	100.0	7,809	100.0
売上原価		11,351	100.0	7,809	100.0

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払報酬料（千円）	11,351	7,809

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	326,512	229,512	1,708	231,221	578,013	578,013	△67,411	1,068,336	1,068,336
当期変動額
当期純利益					△54,576	△54,576		△54,576	△54,576
新株の発行（新株予約権の行使）	10	10		10				20	20
自己株式の処分			12,839	12,839			17,261	30,100	30,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-	-
当期変動額合計	10	10	12,839	12,849	△54,576	△54,576	17,261	△24,456	△24,456
当期末残高	326,522	229,522	14,548	244,070	523,437	523,437	△50,149	1,043,881	1,043,881

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	326,522	229,522	14,548	244,070	523,437	523,437	△50,149	1,043,881	1,043,881
当期変動額
当期純利益					55,174	55,174		55,174	55,174
自己株式の処分			△1,500	△1,500			1,542	41	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-	-
当期変動額合計	-	-	△1,500	△1,500	55,174	55,174	1,542	55,215	55,215
当期末残高	326,522	229,522	13,047	242,570	578,611	578,611	△48,607	1,099,097	1,099,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  ３年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	539,072千円	608,436千円
その他営業取引による取引高	34,125	33,372
営業取引以外の取引による取引高	435	1,073

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	101,268千円	78,700千円
給与手当	120,281	143,381
減価償却費	33,659	29,614
支払報酬料	161,483	58,205
租税公課	9,300	10,716
支払手数料	17,141	102,571
株式報酬費用	30,017	－

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	607,141

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	812,389

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬	9,179千円		－千円
未払事業税	－		1,498
繰越欠損金	9,047		1,170
関係会社株式	5,212		5,212
投資有価証券評価損	6,161		6,161
敷金償却	1,523		1,412
資産除去債務	696		696
その他	396		116
繰延税金資産小計	32,217		16,268
評価性引当額	△22,890		△13,525
繰延税金資産合計	9,326		2,742
繰延税金負債
未収消費税	△1,143		－
資産除去債務に対応する除去費用	△57		－
繰延税金負債合計	△1,200		－
繰延税金資産の純額	8,126		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.52
住民税均等割	－		1.39
留保金課税	－		2.90
評価性引当額の増減			△12.94
その他	－		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		23.77

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	30,332	－	－	30,332	17,778	3,173	12,553
車両運搬具	1,276	－	－	1,276	1,275	－	0
工具、器具及び備品	24,907	－	－	24,907	17,883	2,445	7,023
リース資産	5,933	－	－	5,933	4,845	1,186	1,087
有形固定資産計	62,449	－	－	62,449	41,784	6,805	20,665
無形固定資産
ソフトウエア	114,043	－	－	114,043	78,726	22,808	35,317
無形固定資産計	114,043	－	－	114,043	78,726	22,808	35,317

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。