当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。ワクチン接種の浸透などが奏功し、国内の新規感染者数が激減するなど景況の好転が期待されましたが、年明けからオミクロン株が猛威を振るい、まん延防止措置が講じられるなど再び社会・経済活動の自粛や制限を余儀なくされています。
国内の物流市場はガソリンや軽油といった燃料の価格が急騰、高止まりし燃料費が増加いたしました。また、コンテナ船の船腹スペース不足による輸出入活動の停滞は、ドレージ輸送の荷動きや、倉庫・物流センターの入出荷量に影響しました。半導体不足で国内外での生産活動を一時停止した自動車業界や電機・機械業界からの出荷減も物流市場に影響しました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、第２四半期連結会計期間より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社をはじめ、流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開するとともに、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などをスタートしました。また、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務も本格化しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、新規営業拠点（仙台オフィス）の開設や、既存拠点（東京、名古屋、大阪）の戦力強化などを通じて、取引社数（荷主および実運送会社）を拡大し、その結果、成約件数も大幅に増加しました。
実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域では、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電量販店の商品配送業務などに取り組みました。
「国際物流サービス」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外を含めた対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進め、受託件数の拡大に努めました。
「その他サービス」では、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業の受託・成約件数の拡大を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,601,384千円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益348,024千円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益342,148千円（前年同四半期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,652千円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。一方、輸配送分野では、配車プラットフォーム事業における取引社数および成約件数の拡大、拠点間輸送業務の受託件数増加、ラストワンマイル配送での取扱個数と対応エリアの拡大に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は11,681,562千円（前年同四半期比20.5%増）となりました。
セグメント利益については、当社にとって最大規模の物流センター運営受託を始め、事業拡大が見込まれる案件へ積極的に投資しました。また、コロナ禍における事業継続のための感染対策を徹底したことから給与補償や間接コストが増加したことや、燃料費が高騰した結果、セグメント利益は229,369千円(前年同四半期比58.0%減)となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手流通業向け一括物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、新規の大規模物流センターが本格稼働しました。その結果、売上高は7,756,325千円（前年同四半期比10.7%増）となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が大幅に増加しました。拠点間輸送が堅調だったほか、家電量販店の商品配送などラストワンマイル領域での配送業務が大幅に伸長しました。その結果、売上高は3,925,236千円（前年同四半期比45.7%増）となりました。
国際物流サービス事業
対応エリア拡充を目的とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などを進め、受託件数を拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は840,545千円、セグメント利益は22,819千円となりました。
その他
その他サービス事業としては、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業の本格運用がスタートし、受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は79,276千円（前年同四半期比78.0%増）となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,165,865千円増加し、6,396,504千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,667,894千円増加したこと及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化によりのれんが315,270千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,936,441千円増加し、4,467,065千円となりました。これは主に買掛金が819,248千円、未払費用が255,035千円、短期借入金が155,000千円増加したこと及び１年内返済予定を含む長期借入金が572,049千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229,424千円増加し、1,929,438千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は610名（1,375名）と、前連結会計年度末に比べ213名（45名）増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2021年11月22日の取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年11月22日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。