当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした世界的な物価上昇やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンなどの影響を受け、足踏み状態が続きました。また、国内における新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じるなど、日本経済に及ぼす負の影響が懸念されています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、輸出入活動の停滞に伴うトラック輸送の荷動きの低迷や労働力確保のための採用コストの高騰など、厳しい事業環境が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業が順調に推移しました。
「トランスポートサービス」では配車プラットフォーム事業において、各拠点での人員補強及び営業強化に取り組んだ結果、取引社数（荷主および実運送会社）を拡大し、成約件数も大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,447,308千円（前年同四半期比52.3%増）、営業利益203,433千円（前年同四半期比28.5%増）、経常利益250,442千円（前年同四半期比49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益160,830千円（前年同四半期比38.8%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト（流山事業所）が安定的に稼働しました。輸配送分野では、配車プラットフォームサービス事業における取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は4,910,576千円（前年同四半期比44.7%増）、セグメント利益は205,366千円（前年同四半期比200.4%増）となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、流山事業所も安定的に稼働しました。また、配送デポへの人材派遣など新規案件の開拓にも注力しました。主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業においては受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は3,404,952千円（前年同四半期比53.7%増）となりました。
ⅱ トランスポートサービス
東京、名古屋、大阪の大都市圏をカバーする拠点を中心に営業強化に取り組んだ結果、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数は大幅に増加しました。ＥＣ商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送が堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向け商品配送の取扱個数が対象エリアの拡大などを背景に伸長しました。その結果、売上高は1,505,623千円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
② 国際物流サービス事業
東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組んだ一方、中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受けました。当セグメントの売上高は249,670千円となりました。
③ その他
その他サービス事業としては、日本システムクリエイト株式会社を通じ、情報システム関連事業の拡販に努めました。その結果、当セグメントの売上高は287,062千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ214,513千円増加し、6,049,537千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103,627千円減少する一方、現金及び預金が348,553千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,764千円増加し、3,805,184千円となりました。これは主に買掛金が52,470千円減少する一方、未払費用が86,236千円、未払消費税等が56,768千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,748千円増加し、2,244,352千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は574名（1,562名）と、アルバイト社員については141名増加しております。その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第１四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。