第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,808	1,893,362
受取手形及び売掛金	2,650,166	2,546,538
商品	2,044	2,644
貯蔵品	3,223	2,794
未収還付法人税等	2,452	9,638
その他	116,124	108,072
貸倒引当金	△14,042	△14,271
流動資産合計	4,304,777	4,548,779
固定資産
有形固定資産	680,977	649,598
無形固定資産
のれん	235,906	229,647
その他	165,686	167,833
無形固定資産合計	401,593	397,481
投資その他の資産
投資有価証券	66,291	68,950
その他	381,383	384,728
投資その他の資産合計	447,675	453,678
固定資産合計	1,530,246	1,500,757
資産合計	5,835,024	6,049,537
負債の部
流動負債
買掛金	1,073,012	1,020,542
短期借入金	※ 45,000	※ 30,000
１年内返済予定の長期借入金	375,548	395,919
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払費用	698,626	784,863
未払法人税等	75,443	91,126
未払消費税等	201,765	258,533
賞与引当金	49,069	29,350
その他	358,089	316,181
流動負債合計	2,886,553	2,936,517
固定負債
長期借入金	417,201	448,759
社債	5,000	5,000
退職給付に係る負債	2,619	2,069
繰延税金負債	103,856	102,853
役員退職慰労引当金	55,002	57,232
資産除去債務	2,276	2,280
その他	271,911	250,472
固定負債合計	857,866	868,667
負債合計	3,744,420	3,805,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	242,570	248,050
利益剰余金	1,535,242	1,696,072
自己株式	△48,607	△48,633
株主資本合計	2,055,727	2,222,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	452
その他の包括利益累計額合計	△327	452
非支配株主持分	35,204	21,888
純資産合計	2,090,604	2,244,352
負債純資産合計	5,835,024	6,049,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,576,184	5,447,308
売上原価	3,250,842	4,930,856
売上総利益	325,341	516,452
販売費及び一般管理費	166,990	313,018
営業利益	158,350	203,433
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	924	532
固定資産売却益	4,994	44,309
助成金収入	4,254	－
雑収入	1,656	5,584
営業外収益合計	11,831	50,431
営業外費用
支払利息	724	2,238
新型コロナウイルス感染症による損失	1,336	－
和解金	－	900
雑損失	355	284
営業外費用合計	2,415	3,422
経常利益	167,766	250,442
税金等調整前四半期純利益	167,766	250,442
法人税等	50,180	88,697
四半期純利益	117,585	161,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,679	914
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,906	160,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	117,585	161,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	779
その他の包括利益合計	329	779
四半期包括利益	117,915	162,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,235	161,610
非支配株主に係る四半期包括利益	1,679	914

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、親会社である株式会社丸和運輸機関との会計方針の統一を行うため、当第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	27,253千円	39,367千円
のれんの償却額	425	6,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,391,987	180,200	3,995	3,576,184	-	3,576,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	-	13,312	13,342	△13,342	-
計	3,392,017	180,200	17,308	3,589,526	△13,342	3,576,184
セグメント利益	68,369	1,110	3,856	73,336	85,013	158,350

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額85,013千円にはセグメント間取引消去△13,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,987千円およびその他の調整額204,001千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　国際物流サービス事業において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが8,505千円増加しております。

　また、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,910,576	249,670	287,062	5,447,308	-	5,447,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8,514	8,514	△8,514	-
計	4,910,576	249,670	295,576	5,455,822	△8,514	5,447,308
セグメント利益又は損失（△）	205,366	△1,229	3,208	207,346	△3,912	203,433

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,912千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△147,470千円およびその他の調整額143,557千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結累計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。

　また、経営管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作

成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	2,215,024	－	－	2,215,024
トランスポートサービス	1,176,963	－	－	1,176,963
国際物流サービス	－	180,200	－	180,200
その他	－	－	3,995	3,995
顧客との契約から生じる収益	3,391,987	180,200	3,995	3,576,184
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,391,987	180,200	3,995	3,576,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	3,404,952	－	－	3,404,952
トランスポートサービス	1,505,623	－	－	1,505,623
国際物流サービス	－	249,670	－	249,670
その他	－	－	287,062	287,062
顧客との契約から生じる収益	4,910,576	249,670	287,062	5,447,308
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,910,576	249,670	287,062	5,447,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２．前第２四半期連結累計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「国際物流サービス事

業」を新たに追加しております。

また、経営管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた

採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	10円81銭	15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	115,906	160,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,906	160,830
普通株式の期中平均株式数（株）	10,718,754	10,721,933
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円79銭	14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,798	23,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。