第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,544,808

1,790,094

受取手形及び売掛金

2,650,166

2,887,744

商品

2,044

2,403

貯蔵品

3,223

2,351

未収還付法人税等

2,452

-

その他

116,124

173,673

貸倒引当金

△14,042

△15,804

流動資産合計

4,304,777

4,840,463

固定資産

 

 

有形固定資産

680,977

643,446

無形固定資産

 

 

のれん

235,906

223,389

その他

165,686

163,577

無形固定資産合計

401,593

386,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,291

68,341

その他

381,383

389,847

投資その他の資産合計

447,675

458,188

固定資産合計

1,530,246

1,488,601

資産合計

5,835,024

6,329,064

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,073,012

1,206,235

短期借入金

※ 45,000

※ 44,000

１年内返済予定の長期借入金

375,548

369,971

１年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払費用

698,626

689,094

未払法人税等

75,443

192,336

未払消費税等

201,765

241,021

賞与引当金

49,069

46,170

その他

358,089

321,960

流動負債合計

2,886,553

3,120,791

固定負債

 

 

長期借入金

417,201

374,725

社債

5,000

-

退職給付に係る負債

2,619

1,607

繰延税金負債

103,856

101,850

役員退職慰労引当金

55,002

51,094

資産除去債務

2,276

6,580

その他

271,911

234,564

固定負債合計

857,866

770,421

負債合計

3,744,420

3,891,213

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,522

326,522

資本剰余金

242,570

246,549

利益剰余金

1,535,242

1,889,876

自己株式

△48,607

△47,091

株主資本合計

2,055,727

2,415,857

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△327

△848

その他の包括利益累計額合計

△327

△848

非支配株主持分

35,204

22,842

純資産合計

2,090,604

2,437,851

負債純資産合計

5,835,024

6,329,064

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

7,168,286

11,365,829

売上原価

6,669,604

10,317,941

売上総利益

498,682

1,047,888

販売費及び一般管理費

※ 350,957

※ 545,046

営業利益

147,724

502,842

営業外収益

 

 

受取利息

2

13

受取配当金

924

967

助成金収入

4,275

325

固定資産売却益

12,105

44,335

雑収入

3,580

8,408

営業外収益合計

20,888

54,049

営業外費用

 

 

支払利息

1,465

4,423

固定資産売却損

509

1,275

新型コロナウイルス感染症による損失

3,318

－

和解金

22,500

6,900

雑損失

905

553

営業外費用合計

28,699

13,152

経常利益

139,914

543,739

税金等調整前四半期純利益

139,914

543,739

法人税等

41,058

187,236

四半期純利益

98,855

356,503

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,471

1,868

親会社株主に帰属する四半期純利益

92,384

354,634

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

98,855

356,503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△549

△521

その他の包括利益合計

△549

△521

四半期包括利益

98,306

355,981

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

91,835

354,112

非支配株主に係る四半期包括利益

6,471

1,868

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期

連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期

連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

139,914

543,739

のれん償却額

711

12,517

減価償却費

60,994

76,656

和解金

22,500

6,900

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,099

1,761

賞与引当金の増減額（△は減少）

190

△2,898

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

△1,011

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△3,907

受取利息及び受取配当金

△926

△980

支払利息

1,465

4,423

固定資産売却損益（△は益）

△11,596

△43,060

売上債権の増減額（△は増加）

△237,680

△237,578

仕入債務の増減額（△は減少）

144,991

133,222

未払金の増減額（△は減少）

△17,117

△50,153

未払費用の増減額（△は減少）

△53,284

△9,531

未払消費税等の増減額（△は減少）

△130,795

39,256

その他

△56,250

△42,546

小計

△134,785

426,809

利息及び配当金の受取額

926

980

利息の支払額

△1,465

△4,423

法人税等の支払額

△156,889

△79,051

法人税等の還付額

9,705

9,550

和解金の支払額

△17,500

△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

△300,008

351,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6,001

△5,802

定期預金の払戻による収入

6,000

12,000

有形固定資産の取得による支出

△11,774

△45,426

有形固定資産の売却による収入

14,245

65,842

無形固定資産の取得による支出

△1,575

△22,187

敷金及び保証金の差入による支出

△27,209

△10,310

敷金及び保証金の回収による収入

3,130

8,784

投資有価証券の取得による支出

△459

△2,842

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

34,537

－

貸付けによる支出

△532

－

貸付金の回収による収入

714

162

その他

△2,086

1,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,990

1,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△1,000

長期借入れによる収入

60

150,000

長期借入金の返済による支出

△69,308

△198,053

社債の償還による支出

－

△5,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△21,457

△34,744

割賦債務の返済による支出

△2,445

－

自己株式の取得による支出

－

△26

自己株式の処分による収入

－

41

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△8,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△93,150

△97,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△384,168

255,883

現金及び現金同等物の期首残高

1,696,057

1,312,756

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,311,888

※ 1,568,639

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、親会社である株式会社丸和運輸機関（現　ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）との会計方針の統一を行うため、第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

1,300,000

1,300,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

役員報酬

80,472千円

102,855千円

給与手当

81,900

120,775

退職給付費用

－

△750

役員退職慰労引当金繰入額

－

1,312

賞与引当金繰入額

951

8,385

貸倒引当金繰入額

2,099

1,763

減価償却費

15,884

24,788

支払報酬

22,661

22,545

支払手数料

29,108

80,249

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

1,330,514千円

1,790,094千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△18,625

△221,454

現金及び現金同等物

1,311,888

1,568,639

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月24日
取締役会

普通株式

75,000

7

2022年９月30日

2022年11月21日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,702,879

457,426

7,981

7,168,286

-

7,168,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

-

30,954

30,984

△30,984

-

計

6,702,909

457,426

38,935

7,199,271

△30,984

7,168,286

セグメント利益

48,857

11,871

5,945

66,675

81,049

147,724

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額81,049千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,953千円およびその他の調整額336,002千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,210,453

579,342

576,034

11,365,829

－

11,365,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

10,614

10,614

△10,614

－

計

10,210,453

579,342

586,648

11,376,443

△10,614

11,365,829

セグメント利益

474,235

903

16,342

491,481

11,361

502,842

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額11,361千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,743千円およびその他の調整額287,104千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

ECソリューション
サービス事業

国際物流サービス事業

オペレーションサービス

4,265,048

－

－

4,265,048

トランスポートサービス

2,437,830

－

－

2,437,830

国際物流サービス

－

457,426

－

457,426

その他

－

－

7,981

7,981

顧客との契約から生じる収益

6,702,879

457,426

7,981

7,168,286

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,702,879

457,426

7,981

7,168,286

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ

　　　　株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

 

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

ECソリューション
サービス事業

国際物流サービス事業

オペレーションサービス

6,945,882

－

－

6,945,882

トランスポートサービス

3,264,570

－

－

3,264,570

国際物流サービス

－

579,342

－

579,342

その他

－

－

576,034

576,034

顧客との契約から生じる収益

10,210,453

579,342

576,034

11,365,829

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,210,453

579,342

576,034

11,365,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト

株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

２． 経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業につ

いては「ECソリューションサービス事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

8円62銭

33円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

92,384

354,634

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

92,384

354,634

普通株式の期中平均株式数（株）

10,718,754

10,722,442

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8円60銭

33円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

 

普通株式増加数（株）

26,774

23,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,000千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月21日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。