第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,544,808

2,380,239

受取手形及び売掛金

2,650,166

3,200,718

商品

2,044

2,834

貯蔵品

3,223

3,240

未収還付法人税等

2,452

4,464

その他

116,124

147,362

貸倒引当金

14,042

14,983

流動資産合計

4,304,777

5,723,875

固定資産

 

 

有形固定資産

680,977

620,470

無形固定資産

 

 

のれん

235,906

217,130

その他

165,686

155,683

無形固定資産合計

401,593

372,813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,291

71,871

その他

381,383

390,448

投資その他の資産合計

447,675

462,319

固定資産合計

1,530,246

1,455,604

資産合計

5,835,024

7,179,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,073,012

1,373,820

短期借入金

45,000

47,000

1年内返済予定の長期借入金

375,548

405,639

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払費用

698,626

903,118

未払法人税等

75,443

248,732

未払消費税等

201,765

392,310

賞与引当金

49,069

125,657

その他

358,089

371,232

流動負債合計

2,886,553

3,877,510

固定負債

 

 

長期借入金

417,201

287,580

社債

5,000

退職給付に係る負債

2,619

1,086

繰延税金負債

103,856

100,847

役員退職慰労引当金

55,002

52,973

資産除去債務

2,276

6,580

その他

271,911

211,863

固定負債合計

857,866

660,931

負債合計

3,744,420

4,538,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,522

326,522

資本剰余金

242,570

245,048

利益剰余金

1,535,242

2,085,635

自己株式

48,607

45,548

株主資本合計

2,055,727

2,611,657

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

327

499

その他の包括利益累計額合計

327

499

非支配株主持分

35,204

28,881

純資産合計

2,090,604

2,641,038

負債純資産合計

5,835,024

7,179,480

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

12,601,384

18,147,839

売上原価

11,683,509

16,417,922

売上総利益

917,874

1,729,916

販売費及び一般管理費

569,850

820,693

営業利益

348,024

909,222

営業外収益

 

 

受取利息

2

27

受取配当金

1,023

1,695

助成金収入

4,737

1,443

固定資産売却益

16,647

57,319

雑収入

5,378

10,022

営業外収益合計

27,788

70,509

営業外費用

 

 

支払利息

2,148

6,093

固定資産売却損

509

1,446

新型コロナウイルス感染症による損失

5,668

和解金

23,650

6,900

雑損失

1,686

863

営業外費用合計

33,663

15,303

経常利益

342,148

964,428

税金等調整前四半期純利益

342,148

964,428

法人税等

123,038

331,051

四半期純利益

219,110

633,376

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,457

7,907

親会社株主に帰属する四半期純利益

207,652

625,468

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

219,110

633,376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

889

826

その他の包括利益合計

889

826

四半期包括利益

218,221

634,203

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206,763

626,295

非支配株主に係る四半期包括利益

11,457

7,907

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、親会社であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との会計方針の統一を行うため、第1四半期連結会計期間より(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(日本システムクリエイト株式会社)は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

100,000

82,000

差引額

1,300,000

1,318,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

96,218千円

115,188千円

のれんの償却額

1,066千円

18,775千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月24日
取締役会

普通株式

75,075

7

2022年9月30日

2022年11月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,748,924

840,545

11,914

12,601,384

-

12,601,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

-

44,650

44,680

44,680

-

11,748,954

840,545

56,565

12,646,064

44,680

12,601,384

セグメント利益

251,621

22,819

9,629

284,070

63,953

348,024

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額63,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,050千円およ

     びその他の調整額468,003千円が含まれております。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

     その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

 また、「その他」において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが315,270千円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,269,514

986,752

891,572

18,147,839

18,147,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,764

13,764

13,764

16,269,514

986,752

905,336

18,161,603

13,764

18,147,839

セグメント利益

847,998

19,199

28,693

895,891

13,330

909,222

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額13,330千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,321千円およ

     びその他の調整額430,651千円が含まれております。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

     その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 経営管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

ECソリューション
サービス事業

国際物流サービス事業

オペレーションサービス

7,823,687

7,823,687

トランスポートサービス

3,925,236

3,925,236

国際物流サービス

840,545

840,545

その他

11,914

11,914

顧客との契約から生じる収益

11,748,924

840,545

11,914

12,601,384

その他の収益

外部顧客への売上高

11,748,924

840,545

11,914

12,601,384

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

ECソリューション
サービス事業

国際物流サービス事業

オペレーションサービス

11,033,007

11,033,007

トランスポートサービス

5,236,507

5,236,507

国際物流サービス

986,752

986,752

その他

891,572

891,572

顧客との契約から生じる収益

16,269,514

986,752

891,572

18,147,839

その他の収益

外部顧客への売上高

16,269,514

986,752

891,572

18,147,839

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

2.経営管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

19円37銭

58円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

207,652

625,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

207,652

625,468

普通株式の期中平均株式数(株)

10,719,068

10,724,152

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19円32銭

58円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

26,430

21,498

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

  -

 

 

  -

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………75,075千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月21日

(注)  2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。