第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,461	3,809,297
受取手形及び売掛金	3,673,878	4,509,657
商品	3,569	3,108
貯蔵品	2,783	2,064
未収還付法人税等	13,999	－
その他	277,849	302,635
貸倒引当金	△1,383	△1,475
流動資産合計	7,116,158	8,625,288
固定資産
有形固定資産	1,553,017	3,114,792
無形固定資産
のれん	273,352	251,324
その他	116,236	104,698
無形固定資産合計	389,589	356,022
投資その他の資産
投資有価証券	70,787	92,082
敷金及び保証金	934,495	940,207
その他	179,463	188,004
投資その他の資産合計	1,184,746	1,220,295
固定資産合計	3,127,352	4,691,111
資産合計	10,243,511	13,316,399
負債の部
流動負債
買掛金	1,230,876	1,596,586
未払費用	1,181,792	1,262,168
短期借入金	11,800	17,480
１年内返済予定の長期借入金	※ 383,989	※ 368,063
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	300,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	337,375	191,004
未払消費税等	419,191	169,995
賞与引当金	67,318	123,311
その他	633,840	1,468,804
流動負債合計	4,276,182	5,507,413
固定負債
長期借入金	1,417,730	1,286,934
関係会社長期借入金	－	1,150,000
社債	5,000	－
繰延税金負債	48,636	53,158
退職給付に係る負債	2,543	7,839
役員退職慰労引当金	70,282	75,756
資産除去債務	113,166	241,880
その他	274,167	768,427
固定負債合計	1,931,526	3,583,996
負債合計	6,207,708	9,091,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	254,997	256,894
利益剰余金	3,386,277	3,549,891
自己株式	△42,688	△40,638
株主資本合計	3,925,109	4,092,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,207	12,937
その他の包括利益累計額合計	5,207	12,937
非支配株主持分	105,485	119,381
純資産合計	4,035,802	4,224,989
負債純資産合計	10,243,511	13,316,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	15,111,341	18,940,539
売上原価	13,938,468	17,887,143
売上総利益	1,172,873	1,053,395
販売費及び一般管理費	※ 557,308	※ 583,148
営業利益	615,564	470,247
営業外収益
受取利息	52	631
受取配当金	384	508
固定資産売却益	4,573	42,329
助成金収入	5,613	－
雑収入	1,883	4,040
営業外収益合計	12,507	47,509
営業外費用
支払利息	6,443	14,651
固定資産除売却損	1,169	2,792
和解金	3,000	－
雑損失	1,875	1,246
営業外費用合計	12,488	18,690
経常利益	615,583	499,066
税金等調整前中間純利益	615,583	499,066
法人税等	221,055	184,018
中間純利益	394,528	315,047
非支配株主に帰属する中間純利益	18,855	11,888
親会社株主に帰属する中間純利益	375,673	303,159

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	394,528	315,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,522	11,899
その他の包括利益合計	2,522	11,899
中間包括利益	397,051	326,947
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	376,494	310,888
非支配株主に係る中間包括利益	20,556	16,058

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	615,583	499,066
のれん償却額	22,028	22,028
減価償却費	83,500	190,969
和解金	3,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	330	92
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,312	55,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	5,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,966	5,474
受取利息及び受取配当金	△437	△1,139
支払利息	6,443	14,651
固定資産除売却損益（△は益）	△3,404	△39,537
売上債権の増減額（△は増加）	△88,179	△835,778
仕入債務の増減額（△は減少）	66,879	365,709
未払金の増減額（△は減少）	△4,819	487,953
未払費用の増減額（△は減少）	76,972	80,376
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,974	△249,243
その他	△44,212	96,353
小計	641,816	698,265
利息及び配当金の受取額	435	1,108
利息の支払額	△7,085	△14,630
法人税等の支払額	△189,831	△335,164
法人税等の還付額	3,454	16,875
和解金の支払額	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,789	366,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,720	△6,720
定期預金の払戻による収入	15,720	720
有形固定資産の取得による支出	△144,276	△809,033
有形固定資産の売却による収入	9,782	57,849
無形固定資産の取得による支出	△16,393	△785
敷金及び保証金の差入による支出	△211,395	△6,110
敷金及び保証金の回収による収入	12,171	－
投資有価証券の取得による支出	△2,856	△2,866
貸付金の回収による収入	500	500
その他	△7,252	△3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,719	△769,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	5,680
長期借入れによる収入	1,550,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△145,987	△296,722
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△45,764	△97,139
自己株式の処分による収入	20	－
配当金の支払額	△139,202	△139,648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,626	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,212,439	1,066,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,292,498	663,207
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,277	2,914,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,494,776	※ 3,578,155

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,380,000千円	1,380,000千円
借入実行残高	20,000	10,000
差引額	1,360,000	1,370,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	94,165千円	91,063千円
給与手当	162,109	150,917
退職給付費用	2,799	8,791
役員退職慰労引当金繰入額	3,966	5,474
賞与引当金繰入額	12,143	10,436
貸倒引当金繰入額	330	92
減価償却費	13,627	12,625
支払報酬	24,616	29,794
支払手数料	67,758	85,426

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,735,687千円	3,809,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△240,911	△231,142
現金及び現金同等物	3,494,776	3,578,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	139,467	13	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	139,545	13	2024年９月30日	2024年11月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	139,545	13	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	161,078	15	2025年９月30日	2025年11月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341	－	15,111,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	4,516	4,542	△4,542	－
計	13,860,222	350,868	904,793	15,115,883	△4,542	15,111,341
セグメント利益又は損失(△)	549,121	△8,354	52,065	592,831	22,732	615,564

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額22,732千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,717千円およびその他の調整額240,450千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539	-	18,940,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,200	3,200	△3,200	-
計	17,589,111	369,024	985,603	18,943,739	△3,200	18,940,539
セグメント利益	439,784	811	28,658	469,253	993	470,247

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ECソリューション サービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	9,572,681	－	－	9,572,681
トランスポートサービス	4,287,515	－	－	4,287,515
国際物流サービス	－	350,868	－	350,868
情報システム事業	－	－	900,276	900,276
顧客との契約から生じる収益	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ECソリューション サービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	12,903,464	－	－	12,903,464
トランスポートサービス	4,685,646	－	－	4,685,646
国際物流サービス	－	369,024	－	369,024
情報システム事業	－	－	982,403	982,403
顧客との契約から生じる収益	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	35円01銭	28円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,673	303,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,673	303,159
普通株式の期中平均株式数（株）	10,730,968	10,736,031
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円95銭	28円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,488	15,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月20日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　・被取得企業の名称　株式会社誠ノ真

　　・事業の内容　　　　家電品の配達、設置工事の請負等

　②企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サー

　　ドパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

　　　株式会社誠ノ真は、家電品の配達、設置工事の請負等を行っている会社であります。同社の株式取得後

　　は、埼玉県の拠点を活用した輸配送の稼働率向上や、取引先からのニーズの高い首都圏での組立設置配送の

　　サービス提供等、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー

　　プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関す

　　る株式譲渡契約の締結を2025年10月16日開催の取締役会にて決議し、2025年10月20日付で全株式を取得いた

　　しました。

　③企業結合日

　　2025年10月20日

　④企業結合の法的形式

　　株式の取得

　⑤取得した議決権比率

　　100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　385百万円

　　取得原価　　　　　385百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等（概算額）32百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月17日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。