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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の底堅さが個人消費を下支えし緩やかな回復基調が継続する一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費回復の勢いは力強さに欠けるものにとどまりました。
さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として中東情勢が急激に悪化し、ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。その影響で、原油価格の急騰や物流の停滞懸念が企業収益や家計に影を落とし、景況感を大きく悪化させました。
国内の物流市場は、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加が荷動きを下支えし、物流センターや配送拠点での取扱量は引き続き増加傾向で推移する一方で、「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２））を中心に業務を推進しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポ、流通業向け配送センターの運営業務などに従事しました。また、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営がスタートしました。
「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームにおいては、取引社数（荷主および実運送会社）の拡充に努めました。実運送においては、大手ネット通販会社向けの拠点間輸送、流通業向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを手掛けました。さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。
「国際物流サービス事業」では、中国を中心とした東南アジア諸国から調達するアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物の取り扱いを広げる一方で、日本から世界各国に供給される食品関連（酒類や茶類など）や雑貨といった輸出貨物の新規開拓に注力しました。
「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売や改修などを推進しました。AI時代の到来を見据えた技術者の教育・研修にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高40,322,860千円（前年同期比27.5%増）、営業利益1,532,262千円（同4.6%増）、経常利益1,597,138千円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,874千円（同11.4%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
オペレーションサービス事業
ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、当セグメントの売上高は26,927,108千円（前年同期比32.8%増)となりました。また、セグメント利益は940,754千円（前年同期比9.2%減)となりました。
トランスポートサービス事業
輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、小売店舗向けルート配送、ＥＣ商品のラストワンマイル配送といった実運送の受託が拡大しました。ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景とした取引先との価格交渉を重ねるとともに、安定した輸送力の提供を目的とした自社保有車両台数の拡大および自社ドライバーの増員にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は10,533,162千円（前年同期比19.1%増)となりました。また、セグメント利益は465,242千円（前年同期比47.3%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア地域からのアパレル製品、雑貨、機械製品などの輸入貨物の取り扱いに加え、食品などの輸出貨物の取り扱い拡大に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は800,056千円（前年同期比13.4%増)となりました。また、セグメント利益は2,925千円（前年同期はセグメント損失7,912千円)となりました。
情報システム事業
金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売・改修などを着実に遂行しました。その結果、当セグメントの売上高は2,062,532千円（前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益は132,723千円（前年同期比37.2%増)となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティー・ロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494,295千円増加し、13,737,806千円となりました。これは主に現金及び預金が627,814千円、受取手形及び売掛金が762,658千円、有形固定資産に含まれる建物が496,711千円、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が555,557千円、有形固定資産に含まれるリース資産が800,141千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,711,082千円増加し、8,918,790千円となりました。これは主に買掛金が336,181千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,300,000千円、リース債務が682,638千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,213千円増加し、4,819,016千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,529,711千円と前連結会計年度末と比べ614,763千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,597,138千円、減価償却費467,221千円、未払金の増加475,720千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加626,027千円、法人税等の支払額602,526千円等の資金の減少要因により、1,649,534千円の収入（前年同期は755,645千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,327,154千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,419千円等の資金の減少要因により、1,428,437千円の支出（前年同期は882,213千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,730,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出774,036千円、配当金の支払額300,672千円等の資金の減少要因により、393,603千円の収入（前年同期は839,288千円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外の経済動向を慎重に見極める必要があります。国内経済については、賃上げの継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金の下げ止まりが見込まれ、個人消費の安定化が期待されるものの、米国の関税政策を巡る不確実性や中東・ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格の動向など様々なリスク要因を注視しながら、既存事業の維持・拡大、新規ビジネスの創出などを進めていくべきだと考えています。
国内物流市場については、EC需要の拡大を背景に宅配・倉庫分野での荷動きは底堅く推移する見込みです。小売り、EC物流市場は2026年度にかけても拡大傾向が続くとみられ、EC化率の伸長やラストワンマイル物流の増加が市場を押し上げると予測されています。
一方で、2030年度には34％の輸送力不足が見込まれており、ドライバー人件費の上昇や燃料費の高止まり、荷主への価格転嫁交渉は引き続き物流各社の経営課題であり続けます。
このような情勢下で、当社グループは以下のような方針に基づいて各事業を推進していく計画です。
「オペレーションサービス事業」では、千葉県野田市で立ち上げた新たな３ＰＬ拠点の安定稼働、大手ネット通販会社向け物流センターの新規受託、３ＰＬ営業体制の整備・拡充などを推進します。
「トランスポートサービス事業」では、とりわけ実運送事業の拡充を優先課題と位置づけています。安定した輸送力の確保・提供を目的に、自社保有車両台数の拡大や自社ドライバー採用の強化、ドライバー離職率の改善などに取り組みます。拠点間輸送での自社運行便比率の拡大、ラストワンマイル配送の自社化、トラック稼働率の改善、燃料サーチャージ制度の導入などを実行していきます。新たに当社グループに加わった家電物流の強みを生かした、既存顧客や新規顧客への配送の共同化提案にも積極的に臨みます。
「国際物流サービス事業」では、輸出案件の開拓を重点施策に据えます。その一方で、輸入領域ではメインの取り扱い商材であるアパレル関連製品はもちろん、機械製品や雑貨などをターゲットにした新たな顧客創出のための営業活動を展開していきます。
「情報システム事業」では、得意領域である金融機関向け、官公庁向けのシステム開発を深耕していくと同時に、物流・サプライチェーン領域のシステム開発にも積極的に取り組みます。引き続き市場で旺盛なエンジニア人材需要にも適切に対処していく方針です。
翌連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高450億円（前年同期比11.6％増）、営業利益22.5億円（同46.8％増）、経常利益22.5億円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同36.7％増）と予想しています。
また、中長期的な経営方針として、新規事業への進出やエリア補完などを目的とした積極的なアライアンス（事業提携・戦略提携）や、M&A（企業の合併・買収）を、親会社である「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」とともに検討していきます。
ＳＤＧs（持続可能な開発目標）につきましても、物流業界の地位向上や人材不足の解消を図るべく従業員待遇の改善、若い世代の管理職への登用、女性役員の就任などに取り組みます。
なお、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,145,461 |
3,773,275 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,673,878 |
4,436,536 |
|
商品 |
3,569 |
15,420 |
|
貯蔵品 |
2,783 |
4,606 |
|
前払費用 |
250,673 |
285,086 |
|
未収還付法人税等 |
13,999 |
9 |
|
その他 |
27,175 |
43,852 |
|
貸倒引当金 |
△1,383 |
△2,334 |
|
流動資産合計 |
7,116,158 |
8,556,452 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
514,729 |
1,011,440 |
|
減価償却累計額 |
△69,844 |
△144,823 |
|
建物（純額） |
444,884 |
866,617 |
|
車両運搬具 |
330,019 |
722,000 |
|
減価償却累計額 |
△266,029 |
△338,821 |
|
車両運搬具（純額） |
63,989 |
383,178 |
|
工具、器具及び備品 |
266,544 |
822,101 |
|
減価償却累計額 |
△94,903 |
△173,861 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
171,641 |
648,240 |
|
リース資産 |
617,474 |
1,417,615 |
|
減価償却累計額 |
△297,414 |
△496,953 |
|
リース資産（純額） |
320,060 |
920,662 |
|
土地 |
288,441 |
392,318 |
|
建設仮勘定 |
264,000 |
83,600 |
|
有形固定資産合計 |
1,553,017 |
3,294,617 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
37,656 |
47,604 |
|
のれん |
273,352 |
516,442 |
|
その他 |
78,580 |
66,980 |
|
無形固定資産合計 |
389,589 |
631,027 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
70,787 |
52,662 |
|
敷金及び保証金 |
934,495 |
975,598 |
|
繰延税金資産 |
35,121 |
57,226 |
|
破産更生債権等 |
- |
6,500 |
|
その他 |
144,342 |
170,221 |
|
貸倒引当金 |
- |
△6,500 |
|
投資その他の資産合計 |
1,184,746 |
1,255,708 |
|
固定資産合計 |
3,127,352 |
5,181,354 |
|
資産合計 |
10,243,511 |
13,737,806 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,230,876 |
1,567,058 |
|
短期借入金 |
11,800 |
11,640 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
383,989 |
396,108 |
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
－ |
300,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
25,000 |
|
リース債務 |
123,723 |
263,213 |
|
未払金 |
389,683 |
674,924 |
|
未払費用 |
1,181,792 |
1,213,404 |
|
未払法人税等 |
337,375 |
285,344 |
|
未払消費税等 |
419,191 |
382,621 |
|
預り金 |
58,923 |
71,822 |
|
賞与引当金 |
67,318 |
72,712 |
|
その他 |
61,508 |
73,907 |
|
流動負債合計 |
4,276,182 |
5,337,757 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,417,730 |
1,383,664 |
|
関係会社長期借入金 |
－ |
1,000,000 |
|
社債 |
5,000 |
－ |
|
リース債務 |
241,021 |
784,170 |
|
繰延税金負債 |
48,636 |
33,623 |
|
退職給付に係る負債 |
2,543 |
7,772 |
|
役員退職慰労引当金 |
70,282 |
80,906 |
|
資産除去債務 |
113,166 |
243,820 |
|
その他 |
33,146 |
47,076 |
|
固定負債合計 |
1,931,526 |
3,581,033 |
|
負債合計 |
6,207,708 |
8,918,790 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
326,522 |
326,522 |
|
資本剰余金 |
254,997 |
253,387 |
|
利益剰余金 |
3,386,277 |
4,109,528 |
|
自己株式 |
△42,688 |
△34,464 |
|
株主資本合計 |
3,925,109 |
4,654,973 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,207 |
△1,536 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,207 |
△1,536 |
|
非支配株主持分 |
105,485 |
165,579 |
|
純資産合計 |
4,035,802 |
4,819,016 |
|
負債純資産合計 |
10,243,511 |
13,737,806 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
31,614,988 |
40,322,860 |
|
売上原価 |
29,049,518 |
37,625,003 |
|
売上総利益 |
2,565,470 |
2,697,857 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,100,371 |
1,165,594 |
|
営業利益 |
1,465,098 |
1,532,262 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
426 |
1,473 |
|
受取配当金 |
840 |
1,229 |
|
助成金収入 |
14,007 |
10,994 |
|
固定資産売却益 |
18,851 |
57,267 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
24,017 |
|
その他 |
5,865 |
16,196 |
|
営業外収益合計 |
39,992 |
111,178 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,769 |
37,291 |
|
固定資産除売却損 |
3,291 |
3,147 |
|
和解金 |
3,000 |
－ |
|
その他 |
3,973 |
5,864 |
|
営業外費用合計 |
26,033 |
46,302 |
|
経常利益 |
1,479,056 |
1,597,138 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,479,056 |
1,597,138 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
539,554 |
545,640 |
|
法人税等調整額 |
△19,089 |
△37,517 |
|
法人税等合計 |
520,464 |
508,123 |
|
当期純利益 |
958,592 |
1,089,014 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
39,591 |
65,139 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
919,000 |
1,023,874 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
958,592 |
1,089,014 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,625 |
△9,628 |
|
その他の包括利益合計 |
3,625 |
△9,628 |
|
包括利益 |
962,217 |
1,079,386 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
920,939 |
1,017,129 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
41,277 |
62,256 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
326,522 |
254,387 |
2,746,290 |
△45,582 |
3,281,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△279,013 |
|
△279,013 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
919,000 |
|
919,000 |
|
自己株式の処分 |
|
757 |
|
2,893 |
3,650 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△146 |
|
|
△146 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
610 |
639,986 |
2,893 |
643,491 |
|
当期末残高 |
326,522 |
254,997 |
3,386,277 |
△42,688 |
3,925,109 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,268 |
3,268 |
65,687 |
3,350,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△279,013 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
919,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3,650 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△146 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,939 |
1,939 |
39,797 |
41,736 |
|
当期変動額合計 |
1,939 |
1,939 |
39,797 |
685,228 |
|
当期末残高 |
5,207 |
5,207 |
105,485 |
4,035,802 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
326,522 |
254,997 |
3,386,277 |
△42,688 |
3,925,109 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△300,623 |
|
△300,623 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,023,874 |
|
1,023,874 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,097 |
|
8,223 |
5,125 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
1,487 |
|
|
1,487 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△1,610 |
723,250 |
8,223 |
729,864 |
|
当期末残高 |
326,522 |
253,387 |
4,109,528 |
△34,464 |
4,654,973 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,207 |
5,207 |
105,485 |
4,035,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△300,623 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,023,874 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
5,125 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
1,487 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△6,744 |
△6,744 |
60,093 |
53,349 |
|
当期変動額合計 |
△6,744 |
△6,744 |
60,093 |
783,213 |
|
当期末残高 |
△1,536 |
△1,536 |
165,579 |
4,819,016 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,479,056 |
1,597,138 |
|
のれん償却額 |
44,056 |
57,995 |
|
和解金 |
3,000 |
－ |
|
減価償却費 |
185,013 |
467,221 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△254 |
6,601 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12,198 |
5,394 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
190 |
5,229 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
7,833 |
10,624 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,267 |
△2,702 |
|
支払利息 |
15,769 |
37,291 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△24,017 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△15,560 |
△54,119 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△489,672 |
△626,027 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
41,731 |
258,640 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
25,200 |
475,720 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
63,983 |
17,845 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
2,894 |
344 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△9,147 |
△49,323 |
|
その他 |
△191,268 |
86,250 |
|
小計 |
1,173,757 |
2,270,107 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,263 |
2,538 |
|
利息の支払額 |
△16,578 |
△37,459 |
|
法人税等の支払額 |
△403,251 |
△602,526 |
|
和解金の支払額 |
△3,000 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
3,454 |
16,875 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
755,645 |
1,649,534 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△42,720 |
△19,420 |
|
定期預金の払戻による収入 |
42,720 |
13,931 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△474,755 |
△1,327,154 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
33,495 |
75,830 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,118 |
△21,786 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,718 |
△6,872 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
58,599 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△420,421 |
△32,060 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
20,415 |
1,782 |
|
貸付金の回収による収入 |
500 |
1,085 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△158,419 |
|
その他 |
△14,611 |
△13,952 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△882,213 |
△1,428,437 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△3,200 |
△160 |
|
長期借入れによる収入 |
1,600,000 |
1,730,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△365,590 |
△774,036 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
△20,000 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△101,727 |
△241,019 |
|
自己株式の処分による収入 |
20 |
166 |
|
配当金の支払額 |
△278,588 |
△300,672 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,626 |
△675 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
839,288 |
393,603 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△49 |
63 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
712,670 |
614,763 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,202,277 |
2,914,947 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,914,947 |
3,529,711 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「オペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。
「トランスポートサービス事業」は主に、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担うトランスポートサービス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
オペレーションサービス事業 |
トランスポートサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
情報システム 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,274,223 |
8,844,925 |
705,814 |
1,790,025 |
31,614,988 |
－ |
31,614,988 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,183 |
70,733 |
－ |
11,536 |
98,454 |
△98,454 |
－ |
|
計 |
20,290,407 |
8,915,658 |
705,814 |
1,801,562 |
31,713,443 |
△98,454 |
31,614,988 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,036,212 |
315,899 |
△7,912 |
96,716 |
1,440,916 |
24,182 |
1,465,098 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
オペレーションサービス事業 |
トランスポートサービス事業 |
国際物流 サービス事業 |
情報システム 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,927,108 |
10,533,162 |
800,056 |
2,062,532 |
40,322,860 |
－ |
40,322,860 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,040 |
192,660 |
－ |
8,900 |
210,601 |
△210,601 |
－ |
|
計 |
26,936,149 |
10,725,823 |
800,056 |
2,071,432 |
40,533,462 |
△210,601 |
40,322,860 |
|
セグメント利益 |
940,754 |
465,242 |
2,925 |
132,723 |
1,541,646 |
△9,383 |
1,532,262 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△9,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,183千円
およびその他の調整額493,800千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
366円15銭 |
432円82銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
85円63銭 |
95円35銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
85円50銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,035,802 |
4,819,016 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
105,485 |
165,579 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(105,485） |
(165,579） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,930,317 |
4,653,437 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,734,289 |
10,751,340 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
919,000 |
1,023,874 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
919,000 |
1,023,874 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,732,624 |
10,737,808 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
16,133 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（16,133） |
（ －） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第１回新株予約権については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社誠ノ真
事業の内容 家電品の配達、設置工事の請負等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、サー
ドパーティー・ロジスティクスをはじめとするＥＣソリューションを包括的に提供する企業グループです。
株式会社誠ノ真は、2015年に設立され、主に家電品の配達、設置工事の請負を行っております。同社の株
式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの
経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（3）企業結合日
2025年10月20日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
385,000千円 |
|
取得原価 |
|
385,000 |
なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社誠ノ真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 31,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
301,085千円
なお、上記の金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算
定された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金
額の変動はありません。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる定額法。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
401,380千円 |
|
固定資産 |
194,626 |
|
資産合計 |
596,006 |
|
流動負債 |
199,336 |
|
固定負債 |
313,342 |
|
負債合計 |
512,679 |
該当事項はありません。