第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2014年 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
５．第35期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
６．主要な経営指標等の推移について、第35期及び第36期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けていません。
７．第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき東陽監査法人により監査を受けています。
８．第35期及び第36期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。
９．2014年８月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って第36期は、2014年４月１日から2014年８月31日の５ヶ月間となっています。
10．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
11．当社は、2017年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２ 【沿革】
提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。
有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1979年12月 |
糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所 設立 |
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1998年６月 |
ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設 |
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1999年３月 |
本社移転（東京都港区東麻布） |
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1999年11月 |
インターネット通販開始 |
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2001年８月 |
本社移転（東京都港区三田） |
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2001年10月 |
『ほぼ日手帳』販売開始 |
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2002年10月 |
株式会社東京糸井重里事務所に組織変更 |
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2003年10月 |
卸販売開始 |
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2003年12月 |
出版事業開始 |
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2004年９月 |
株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始 |
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2005年11月 |
本社移転（東京都港区南青山） |
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2010年12月 |
本社移転（東京都港区北青山） |
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2011年11月 |
「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設 (注)１． |
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2013年６月 |
「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市） (注)２． |
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2014年８月 |
店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山） |
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2015年２月 |
店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山） |
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2016年１月 |
本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転） |
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2016年６月 |
犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始 （同年７月Android版配信開始） |
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2016年12月 |
株式会社ほぼ日に社名変更 |
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2017年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 |
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2017年３月 |
物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催 |
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2017年６月 |
店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市） |
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2018年５月 |
「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転） |
(注) １．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点です。
２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）です。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）(注１)、及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注２)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。具体的には、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主要事業のほか、店舗兼イベントスペースの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。
＜当社の独自性＞
主要事業を成す「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、1998年６月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。
主要な収益源となる商品販売は、当社売上高の約６割を占める『ほぼ日手帳』や、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品並びに書籍が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」など当社運営の「場」で接する多様な生活者に関する考察、さらに当社と直接の接点がない一般の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。
自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上に読者が集まり、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来るからです。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品、さらには外部のクリエイターやブランドとのコラボレーション商品の企画制作に経営資源を集中しています。これら一連の活動が、当社の事業の独自性だと考えています。
＜顧客層の拡大＞
改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。
「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI（とびち）」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催や商品の販売を行っています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。加えて、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なる犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。新たな取り組みとして、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」を開催し、「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」と異なるコンセプトと品揃えによって、顧客層の拡大を図っています。
(注) １．株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したため、当社は連結財務諸表を作成していません。 したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。
２．株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。(注１)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、いずれも非連結子会社、持分法非適用関連会社ですので、記載を省略しています。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2018年８月31日現在
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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75 |
名 |
39.7歳 |
７年１ケ月 |
6,880千円 |
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(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を含んだ就業人員数です。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。
３. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。
(２) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。