１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ： 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ： 定率法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物 |
５～22年 |
無形固定資産 ： 定額法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上します。
返品調整引当金 ： 返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率等を勘案し、損失見込額を計上します。
賞与引当金 ： 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上します。
退職給付引当金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上します。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(１) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(２) 適用予定日
2019年８月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
業務受託料 |
2,218千円 |
2,540千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
販売費 |
34％ |
38％ |
|
一般管理費 |
66％ |
62％ |
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
販売促進費 |
10,724千円 |
14,433千円 |
|
コンテンツ制作費 |
3,394千円 |
10,594千円 |
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
20,000 |
2,296,000 |
－ |
2,316,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
株式分割（１：100）による増加 1,980,000株
公募による新株発行による増加 250,000株
第三者割当増資による増加 60,000株
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 6,000株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月29日 |
普通株式 |
90,000 |
4,500 |
2016年８月31日 |
2016年11月30日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,220 |
45 |
2017年８月31日 |
2017年11月27日 |
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
2,316,000 |
1,600 |
－ |
2,317,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
－ |
22 |
－ |
22 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 1,600株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 22株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月26日 |
普通株式 |
104,220 |
45 |
2017年８月31日 |
2017年11月27日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,291 |
45 |
2018年８月31日 |
2018年11月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
現金及び預金 |
1,910,495千円 |
2,082,003千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,910,495千円 |
2,082,003千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度(2017年８月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
1,910,495 |
1,910,495 |
－ |
|
(２) 売掛金※ |
653,669 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,350 |
|
|
|
|
650,318 |
650,318 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
407,646 |
407,646 |
－ |
|
資産計 |
2,968,461 |
2,968,461 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
753,637 |
753,637 |
－ |
|
負債計 |
753,637 |
753,637 |
－ |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
2,082,003 |
2,082,003 |
－ |
|
(２) 売掛金※ |
816,121 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,770 |
|
|
|
|
813,351 |
813,351 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
473,734 |
473,734 |
－ |
|
資産計 |
3,369,088 |
3,369,088 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
788,496 |
788,496 |
－ |
|
負債計 |
788,496 |
788,496 |
－ |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
2017年８月31日 |
2018年８月31日 |
|
関係会社株式 |
2,000 |
2,000 |
|
匿名組合出資金 |
660 |
660 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年８月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,910,495 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
653,669 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,564,164 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,082,003 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
816,121 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,898,125 |
－ |
－ |
－ |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
２．その他有価証券
前事業年度(2017年８月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
407,646 |
300,370 |
107,276 |
|
小計 |
407,646 |
300,370 |
107,276 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
407,646 |
300,370 |
107,276 |
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
473,734 |
300,370 |
173,364 |
|
小計 |
473,734 |
300,370 |
173,364 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
473,734 |
300,370 |
173,364 |
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
78,494千円 |
92,856千円 |
|
退職給付費用 |
14,362千円 |
15,432千円 |
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
△3,581千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
92,856千円 |
104,707千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92,856千円 |
104,707千円 |
|
貸借対照表に計上された |
92,856千円 |
104,707千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
92,856千円 |
104,707千円 |
|
貸借対照表に計上された |
92,856千円 |
104,707千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,362千円 当事業年度15,432千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年11月28日 |
2015年11月20日 |
2016年11月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 52名 (注)１ |
当社従業員 ４名 (注)１ |
当社従業員 11名 (注)１ |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,400株 (注)２,３ |
普通株式 800株 (注)２,３ |
普通株式 2,200株 (注)２,３ |
|
付与日 |
2014年12月５日 |
2015年12月１日 |
2016年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年11月29日～ 2024年11月28日 |
2016年11月29日～ 2024年11月28日 |
2016年11月29日～ 2024年11月28日 |
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。
２．株式数に換算して記載しています。
３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年11月28日 |
2015年11月20日 |
2016年11月29日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
3,800 |
400 |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,400 |
－ |
200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,400 |
400 |
1,800 |
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年11月28日 |
2015年11月20日 |
2016年11月29日 |
|
権利行使価格(円) |
883 |
883 |
1,686 |
|
行使時平均株価(円) |
6,069 |
－ |
5,314 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
－ |
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 23,518千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 7,508千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
28,441千円 |
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32,071千円 |
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未払費用 |
8,784 〃 |
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28,669 〃 |
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未払法定福利費 |
2,765 〃 |
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3,090 〃 |
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たな卸商品評価損 |
51,179 〃 |
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87,613 〃 |
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資産除去債務 |
13,148 〃 |
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13,339 〃 |
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未払事業税 |
5,207 〃 |
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8,139 〃 |
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貸倒引当金 |
1,033 〃 |
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848 〃 |
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賞与引当金 |
19,595 〃 |
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－ |
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返品調整引当金 |
－ |
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2,853 〃 |
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その他 |
－ |
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953 〃 |
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繰延税金資産小計 |
130,155千円 |
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177,579千円 |
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評価性引当額 |
－ |
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－ |
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繰延税金資産合計 |
130,155千円 |
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177,579千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
10,941千円 |
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9,933千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
32,858 〃 |
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53,101 〃 |
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繰延税金負債合計 |
43,800千円 |
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63,035千円 |
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繰延税金資産純額 |
86,355千円 |
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114,544千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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－% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.1 |
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－ |
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役員報酬 |
7.5 |
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－ |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
2.5 |
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－ |
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税額控除 |
△2.1 |
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－ |
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その他 |
0.1 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.4％ |
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－% |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は５～22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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期首残高 |
42,701千円 |
42,925千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
400 〃 |
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時の経過による調整額 |
223 〃 |
225 〃 |
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期末残高 |
42,925千円 |
43,550千円 |
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
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3,236,488 |
401,696 |
177,604 |
200,604 |
4,016,394 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社ロフト |
823,089 |
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
4,178,309 |
343,451 |
233,228 |
282,950 |
5,037,940 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ロフト |
963,255 |
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
株式会社 気仙沼 ニッティング |
宮城県 気仙沼市 |
10,000 |
ニット商品の企画・製造・販売 |
(所有) 直接 20 (注)２． |
・商品の仕入・販売 |
社員の出向料、業務委託費等の受入(注)１． |
2,218 |
未収入金 |
220 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社 気仙沼 ニッティング |
宮城県 気仙沼市 |
10,000 |
ニット商品の企画・製造・販売 |
(所有) 直接 20 (注)２． |
・商品の仕入・販売 |
社員の出向料、業務委託費等の受入(注)１． |
2,540 |
未収入金 |
220 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,291円86銭 |
1,434円46銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
158円35銭 |
168円08銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
157円80銭 |
167円77銭 |
(注) １．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
２．当社は2017年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
340,882 |
389,457 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
340,882 |
389,457 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,152,666 |
2,317,063 |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
7,537 |
4,249 |
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（うち新株予約権）(株) |
7,537 |
4,249 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―
|
―
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,991,944 |
3,324,466 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,991,944 |
3,324,466 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,316,000 |
2,317,578 |
該当事項はありません。