１．売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
当社は、売上高の約７割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
8,791千円 |
8,819千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年11月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,000 |
4,500 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年11月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,220 |
45 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月27日 |
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
176円59銭 |
166円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
353,184 |
386,407 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
353,184 |
386,407 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,000,000 |
2,316,333 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
166円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
4,733 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年11月29日取締役会決議の新株予約権 |
－ |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありましたが、前第１四半期末時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。
２．当社は、平成28年12月22日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。