第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第37期
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第38期
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第39期
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第40期
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第41期
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決算年月
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2015年８月
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2016年８月
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2017年８月
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2018年８月
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2019年８月
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売上高
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(千円)
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3,243,505
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3,767,507
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4,016,394
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5,037,940
|
5,465,408
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経常利益
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(千円)
|
406,827
|
502,907
|
482,151
|
567,409
|
638,614
|
当期純利益
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(千円)
|
304,469
|
305,412
|
340,882
|
389,457
|
441,154
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
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資本金
|
(千円)
|
10,000
|
10,000
|
347,839
|
348,626
|
349,565
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,000
|
20,000
|
2,316,000
|
2,317,600
|
2,319,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,773,519
|
1,985,568
|
2,991,944
|
3,324,466
|
3,614,215
|
総資産額
|
(千円)
|
2,723,668
|
3,154,953
|
4,228,428
|
4,696,433
|
5,063,795
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
886.76
|
992.78
|
1,291.86
|
1,434.46
|
1,558.63
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
4,500.00
|
4,500.00
|
45.00
|
45.00
|
45.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
152.23
|
152.71
|
158.35
|
168.08
|
190.32
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
157.80
|
167.77
|
190.04
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.1
|
62.9
|
70.8
|
70.8
|
71.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.8
|
16.2
|
13.7
|
12.3
|
12.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
33.0
|
37.5
|
29.6
|
配当性向
|
(％)
|
29.6
|
29.5
|
28.4
|
26.8
|
23.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
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446,883
|
273,527
|
140,340
|
316,383
|
72,967
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
|
△254,836
|
△162,953
|
77,725
|
△40,588
|
△9,601
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△859
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△90,999
|
563,668
|
△103,949
|
△104,158
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
1,109,185
|
1,128,760
|
1,910,495
|
2,082,003
|
2,039,155
|
従業員数
|
(名)
|
58
|
65
|
74
|
75
|
85
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〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔9〕
|
〔13〕
|
〔16〕
|
〔21〕
|
〔32〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
121.5
|
109.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(109.6)
|
(97.8)
|
最高株価
|
(円)
|
－
|
－
|
6,390
|
6,890
|
6,300
|
最低株価
|
(円)
|
－
|
－
|
4,125
|
5,010
|
5,350
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
３．第37期及び第38期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
４．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
５．当社は、2017年３月16日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社は2017年３月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
８．当社は、2017年３月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第37期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首から適用し、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。
有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
1979年12月
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糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所 設立
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1998年６月
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ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設
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1999年３月
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本社移転（東京都港区東麻布）
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1999年11月
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インターネット通販開始
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2001年８月
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本社移転（東京都港区三田）
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2001年10月
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『ほぼ日手帳』販売開始
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2002年10月
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株式会社東京糸井重里事務所に組織変更
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2003年10月
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卸販売開始
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2003年12月
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出版事業開始
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2004年９月
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株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始
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2005年11月
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本社移転（東京都港区南青山）
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2010年12月
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本社移転（東京都港区北青山）
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2011年11月
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「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設 (注)１．
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2013年６月
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「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市） (注)２．
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2014年８月
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店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）
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2015年２月
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店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）
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2016年１月
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本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）
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2016年６月
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犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始 （同年７月Android版配信開始）
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2016年12月
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株式会社ほぼ日に社名変更
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2017年３月
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東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
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2017年３月
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物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催
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2017年６月
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店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）
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2018年５月
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「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）
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(注) １．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点でした。
2019年11月１日をもって「気仙沼のほぼ日」は閉鎖しました。
２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）でした。
2019年７月１日付けで当社が保有する株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。
「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。
＜当社がつくる様々な場＞
場
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場の紹介
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ほぼ日刊イトイ新聞
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1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。
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ほぼ日手帳
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ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。
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ほぼ日ストア
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ほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。
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ほぼ日のアースボール
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軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。
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TOBICHI
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ほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。
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ドコノコ
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犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。
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生活のたのしみ展
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大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。
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ほぼ日の学校
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シェイクスピアや万葉集といった古典に、新しい感性で向き合い、学び直す場です。既成概念にとらわれない、魅力的な講師たちが集います。
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(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。
＜コンテンツを生み出すプロセス＞
円環の内側
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［集合］
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［動機］
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［実行］
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当社発信のコンテンツに顧客が集まります。
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社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。
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企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。
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円環の外側
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［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。
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当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。
「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、いずれも非連結子会社、持分法非適用関連会社ですので、記載を省略しています。
なお、2019年７月１日付けで当社が保有している株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しているため、株式会社気仙沼ニッティングは子会社の対象から外れています。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年間給与
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85
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名
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40.3歳
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6年11ケ月
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7,119千円
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(注) １．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。
２. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。
５．前事業年度に比べ従業員数が10名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(２) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
