第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと考え、連結財務諸表は作成していません。
　なお、2019年７月１日付けで当社が保有する株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡したため、当事業年度末に子会社はありません。
　資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
　①  資産基準                 －％
　②  売上高基準              0.8％
　③  利益基準                0.5％
　④  利益剰余金基準           －％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する各種セミナー等への参加や、会計専門誌の定期購読等を行ない、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。