１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ： 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ： 定率法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
無形固定資産 ： 定額法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上します。
返品調整引当金 ： 返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率等を勘案し、損失見込額を計上します。
賞与引当金 ： 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上します。
退職給付引当金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上します。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,064千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,520千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,544千円に含めて表示しています。
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 1,600株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 22株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 1,400株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 137株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度15,432千円 当事業年度18,058千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。
２．株式数に換算して記載しています。
３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 13,468千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 6,493千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は５～22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額の取引金額には消費税等が含まれていません。
４．2019年７月１日付けで当社が保有している株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しているため、株式会社気仙沼ニッティングは関連当事者の対象から外れています。取引金額は関連当事者であった期間における取引金額となります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。