【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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発送費
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325,304千円
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298,712千円
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給与及び手当
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252,725千円
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259,877千円
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退職給付費用
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7,951千円
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9,354千円
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賞与引当金繰入額
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36,037千円
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36,608千円
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貸倒引当金繰入額
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3,539千円
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10,112千円
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２．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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現金及び預金
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2,575,562千円
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2,857,489千円
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現金及び現金同等物
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2,575,562千円
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2,857,489千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2017年11月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,220
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45
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2017年８月31日
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2017年11月27日
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２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2018年11月25日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,291
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45
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2018年８月31日
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2018年11月26日
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２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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(１)１株当たり四半期純利益
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225円42銭
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249円41銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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522,200
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578,072
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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522,200
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578,072
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,316,600
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2,317,803
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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224円97銭
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249円03銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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4,638
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3,465
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。