第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。


 (1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年9月1日

至 2018年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年5月31日)

対前年同期比

(増減額)

対前年同期比

(増減率)

売上高

3,860,414千円

4,302,673千円

442,258千円

11.5%

営業利益

544,063千円

697,958千円

153,895千円

28.3%

経常利益

547,335千円

695,736千円

148,401千円

27.1%

四半期純利益

377,213千円

488,398千円

111,184千円

29.5%

 

 

当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約6割を占めます。
 当第3四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9%となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18兆円(前年比8.96%増)まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円(前年比0.8%増)と底堅い動きになっていると見られています。
 こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り9月1日より、2019年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日5年手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比7.6%増となりました。
 また、2019年4月17日~21日には第4回「生活のたのしみ展」を「東京と世界」をテーマに東京・丸の内で開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開した販売イベントです。こちらで先行販売を行った新発売のほぼ日のレトルトカレー『カレーの恩返しカレー(チキン)』は10,000食以上を購入いただきました(5月にもウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」にて販売を開始しています)。5日間トータルでの売上は第2回、第3回と同水準となり、売上に貢献しました。これらの結果、売上高は4,302,673千円(前年同期比11.5%増)となりました。

 

原価については、生活のたのしみ展などにより原価率が高い商品の売上比率が前年同期に比べ増加した一方で、原価率の低いライセンス収入の比率も増加しており売上原価率は前年同期と同水準となりました。その結果、営業利益は697,958千円(前年同期比28.3%増)、経常利益は695,736千円(前年同期比27.1%増)となりました。保険解約返戻金16,667千円に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額△20,050千円を計上し、四半期純利益は488,398千円(前年同期比29.5%増)となりました。

上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第3四半期累計期間においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第4期となる新講座「ダーウィンの贈りもの Ⅰ」シリーズが開始となり、第2期の歌舞伎、第3期の万葉集に引き続き、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスも第2期の歌舞伎講座の配信講座数が増加しています。

また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、4月の「生活のたのしみ展」に関連したコンテンツである、ハウス オブ ロータスの桐島かれんさんと糸井重里による対談「すばらしいものは消えていくけれども。」や、ビジネスデザイナーの濱口秀司さんと王子ネピアの上杉さんと糸井重里による鼎談「アイデアで解決した紙おむつ開発の話。」、また、5月に発売された絵本『生きているのはなぜだろう。』に関連するコンテンツ「『生きているのはなぜだろう。』ができるまで。」、養老孟司さんと池谷裕二さんによる対談「養老孟司×池谷裕二 定義=「生きている」」、「コンセプトアーティスト田島光二の冒険」などが多くのユーザーを集めました。

ギャラリーショップ「TOBICHI」では、『ほぼ日のアースボール』を軸にした複合的な催しとしての「ほぼちきゅう博2019」や、上野の国立科学博物館で開催された「大哺乳類展2」と連動した企画「モグラとクジラ 土にもぐる、海にもぐる。」といった自然科学系の企画展の開催、水沢ダウン2019の試着会、ジーンズブランドのWESTOVERALLSの体験+即売会などを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2019年5月までに約24万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
  なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2019年5月31日)

前事業年度末比増減

資産合計

4,696,433千円

4,365,817千円

△330,616千円

負債合計

1,371,967千円

701,639千円

△670,327千円

純資産合計

3,324,466千円

3,664,177千円

339,711千円

 

 

(資産の部)

流動資産は、3,508,469千円と前事業年度末に比べて298,228千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加287,461千円と、売掛金の減少377,886千円、商品の減少216,110千円によるものです。

有形固定資産は、141,549千円と前事業年度末に比べて7,241千円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の増加10,859千円と減価償却による減少20,517千円によるものです。

無形固定資産は、47,579千円と前事業年度末に比べて5,507千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。

投資その他の資産は、668,219千円と前事業年度末に比べて30,654千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加39,589千円と投資有価証券の評価額の減少63,790千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、536,461千円と前事業年度末に比べて674,653千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少589,855千円と、未払金の減少62,442千円によるものです。

固定負債は、165,178千円と前事業年度末に比べて4,326千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加11,889千円と、長期未払費用の減少6,959千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,664,177千円と前事業年度末に比べて339,711千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加384,107千円によるものです。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。