第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。


(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

 

前第1四半期累計期間

(自  2018年9月1日

 至 2018年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)

対前年同期比

(増減額)

対前年同期比

(増減率)

売上高

2,366,082千円

2,008,906千円

△357,175千円

△15.1%

営業利益

768,964千円

308,604千円

△460,360千円

△59.9%

経常利益

769,946千円

309,711千円

△460,234千円

△59.8%

四半期純利益

538,534千円

212,393千円

△326,141千円

△60.6%

 

 

 当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集まる他にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約6割を占めています。

 当第1四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用の普及があげられます。総務省によりますと、2018年の我が国のインターネット人口普及率は79.8%となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18.0兆円(前年比9.0%増)まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円(前年比0.8%増)と底堅い動きになっていると見られています。

 こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当第1四半期も例年通り2019年9月1日より、当社ウェブ通販や天猫国際 “hobonichi” 直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2020年版を販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや『簡体字版ほぼ日手帳』、新商品の『月間ノート手帳day-free』が好調に推移した一方で、『オリジナル』『カズン』『ほぼ日5年手帳』などが減少しました。販路では、直営販路については国内外ともに前年同期比で微増したものの、国内の主要卸販路での販売が大きく減少しました。海外への販売については、中国大陸や北中米向けの出荷は好調に推移したものの、他アジアや欧州向けの出荷が減少しました。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の販売部数、売上高ともに減少し、売上高は前年同期比15.6%減となりました。なお、中国大陸への直販出荷をアリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmall Global(天猫国際)へと一本化し、良好なパートナーシップのもと、順調にブランド浸透を進めています。

 

 手帳以外の商品については、料理や雑貨など「暮らし」をベースにしたスタイリストである伊藤まさこさんとのコラボレーションによる『weeksdays』、「オツな新定番」をつくるシリーズ『O2』といった、スタイリストやブランドとのコラボレーションによるファッション系アパレル、雑貨等が伸長しました。一方で、天候要因や消費増税による一時的な消費の落ち込み等により、一部アパレル商材が想定通りに販売が進まなかったことに加え、前年同期には大阪・阪急うめだ本店で第3回「生活のたのしみ展」の巡回展を開催しましたが、当第1四半期には開催がなかったことが影響し、前年同期比で14.5%減となりました。

 これらの結果、売上高は2,008,906千円(前年同期比15.1%減)となりました。

 原価については、2019年版の手帳カバー残在庫やアパレル商品の商品評価損が影響し、売上原価率は46.1%(前年同期比6.1pt増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、想定通りに人員採用が進んでいることで人件費が増加したことや、関税、販売手数料などの個別販路に伴う費用が新たに発生し、前年同期比で20.0%増となりました。その結果、営業利益は308,604千円(前年同期比59.9%減)、経常利益は309,711千円(前年同期比59.8%減)、四半期純利益は212,393千円(前年同期比60.6%減)となりました。

 上記の業績は、当社の企画運営する「場」を通じて、人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、たくさんの人びとが集まったことによりもたらされたと考えています。当第1四半期においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」で、第4期の「ダーウィンの贈りものⅠ」シリーズを開催しつつ、少人数形式の講座「前田知洋さんのクラシックマジック研究室」、地方への出張形式の講座などを行い、従来とは異なる形式での講座の開発に取り組みました。講座を収録した動画を配信する有料サービスも、配信講座数が着実に増加しています。

 ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、木村拓哉さんのラジオ「Flow」での糸井重里との対談「木村くんは、そういうとこあるよね。」や、在宅医療に携わっている医師の小堀鷗一郎先生と糸井重里との対談「いつか来る死を考える。」、お笑いタレントのヒロシさんとのトークイベントを書き起こした「ヒロシの仕事は好きから、はじまる。」などの対談が多くの読者を集めました。

 また、11月には、リニューアルオープンした渋谷PARCOへ出店しました。「東京の文化案内所」として、ほぼ日がおもしろいと思うものを紹介する「ほぼ日カルチャん」と、展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが展開されるイベントスペース「ほぼ日曜日」という、2つの店舗を運営しています。「ほぼ日曜日」でのこけら落としとなるイベントとして、糸井重里が作詞し矢野顕子さんが作曲した歌をもとに、10人のアーティストが制作した作品を展示する「アッコちゃんとイトイ。」を開催しました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、画家の笹尾光彦さんの「笹尾光彦さんの111枚のちいさな絵展」やjunaidaさん「junaida新作絵本『の』原画展」といった原画展や、アパレル商品の体験+即売会などを開催し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」は2019年11月までに約26万ダウンロードを記録しています。

 このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツをつくることにより、生活のたのしみとなるような「いい時間」を顧客に提供しています。業績は、こうしたすべての活動の結実したものであると考えています。

 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

(2) 財政状態の分析

   資産、負債及び純資産の状況

 

前事業年度

(2019年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2019年11月30日)

前事業年度末比増減

資産合計

5,063,795千円

4,811,736千円

△252,059千円

負債合計

1,449,580千円

1,053,963千円

△395,617千円

純資産合計

3,614,215千円

3,757,773千円

143,558千円

 

 

(資産の部)

流動資産は、3,820,154千円と前事業年度末に比べて409,556千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少437,791千円と、売掛金の増加213,772千円、商品の減少175,109千円によるものです。

有形固定資産は、195,907千円と前事業年度末に比べて59,260千円の増加となりました。これは主に新店舗開店費用よるものです。

無形固定資産は、48,576千円と前事業年度末に比べて3,247千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。

投資その他の資産は、747,098千円と前事業年度末に比べて101,483千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加44,165千円と投資有価証券の評価額の増加51,193千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、877,085千円と前事業年度末に比べて407,369千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少574,209千円と未払法人税等の増加62,255千円によるものです。

固定負債は、176,878千円と前事業年度末に比べて11,751千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が6,748千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,757,773千円と前事業年度末に比べて143,558千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加108,045千円によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。