【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年春に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において見積りを変更する可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
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減価償却費
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30,358千円
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38,020千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2018年11月25日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,291
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45
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2018年８月31日
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2018年11月26日
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２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年11月24日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,347
|
45
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2019年８月31日
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2019年11月25日
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２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
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(１)１株当たり四半期純利益
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210円71銭
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76円91銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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488,398
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178,360
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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488,398
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178,360
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,317,860
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2,319,041
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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210円40銭
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76円84銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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3,413
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2,100
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。