文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
＜行動指針＞
当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。
＜社是＞
これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。
(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。
「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。
「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。今よりも幅広い属性のたくさんのお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを仕入れる力や届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。
さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。
当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。一方で店舗やイベント開催等については新型コロナウイルス感染症の影響もあり営業に制約のある状態が続いています。
このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。
これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。
①「場」の立ち上げと育成
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。
②多様な人材の確保と組織づくり
今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。
③インターネット環境変化への対応
インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まってきています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めます。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」を開発していきます。
④経営基盤の強化
当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、さまざまなステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。
⑤市場の拡大
「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。
⑥新型コロナウイルス感染症への対策
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社では直営店舗の営業自粛や商品の製造の遅れなどの影響がありました。店舗の営業においては混雑時の入店人数の制限、消毒液の設置や店内の換気等の感染防止策を講じています。また、本社についてもリモートワークの活用、ミーティング人数の最小化や時差出勤等を行い密を避けることを念頭に置き業務を行っています。
引き続き新型コロナウイス感染症への対策を十分に講じた上で店舗の営業やイベントを行い、インターネット通販での販売を積極的に進めるなど適宜対策を検討し、実施することで業績への影響緩和を図ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
(１) ブランドに関するリスク
当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で糸井重里のエッセイ「今日のダーリン」をはじめとする様々なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けて、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。主力商品『ほぼ日手帳』もウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」から半ば独立したブランドとして進化しつつあります。「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった新しい「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブサイト及び商品のブランド価値を高めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、AR技術を活用した専用アプリと連動する地球儀『ほぼ日のアースボール』、映像配信を中心とした「ほぼ日の學校」等の新しいサービスや商品の開発を進めています。適切な人材配置や、新サービスの損益管理を通して、リスクをコントロールしていますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 組織に関するリスク
当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。そのために人材投資を強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
創業者であり代表取締役社長の糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「今日のダーリン」執筆等、当社の事業活動上重要な役割を果たしています。代表取締役社長に依存しない組織的な経営体制の構築を進めていますが、何らかの事情により代表取締役社長が業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となっています。そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっています。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていきますが、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) インターネット環境等に関するリスク
当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を事業の中核に据えています。また、新しい事業もすべてインターネットとの連動を前提にしています。メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイムに発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりません。そのため、インターネットのさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。一方、技術進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器も急速に変化します。そのため当社では、インターネット技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約７割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、生活者のインターネット通販利用動向に関する情報収集を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、生活者のインターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、顧客数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツ配信、商品の受注、決済、発送指示等の主要業務、および「ほぼ日の學校」などのサービスの運営に内部、及び外部の情報システム及びネットワークを活用しています。当社では、バックアップ体制の強化等システムトラブル防止策、トラブル発生時の対応プラン策定、社員教育等の対応を継続的に図っていますが、当社が使用している情報システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を保持しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生または長時間にわたる業務の停止等により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 商品開発と販売に関するリスク
『ほぼ日手帳』は、売上高の約５割を占め、当社の主要商品となっています。手帳市場動向に関する民間の調査によりますと、法人需要は経費削減等の影響で横ばいないし微減の一方で、個人向けは、デジタル文具やスマートフォンが普及したものの、アナログ手帳の方がスケジュールを俯瞰的に把握しやすいと評価する層が依然として多く、底堅い動きになっていると見られています。また、手帳の中では綴じ手帳が中心です。『ほぼ日手帳』は個人向けの綴じ手帳であり、足元の市場動向は堅調です。ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて『ほぼ日手帳』の売上が減少する場合は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力商品『ほぼ日手帳』は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調になる季節性があります。当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績は四半期毎に大きく変動します。このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。
2021年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。
当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓を図っています。また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の物販に関する各種法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」（2021年6月にリリース）、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当事業年度における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』の売上高は、国内卸販路で新型コロナウイルス感染症の影響などもあり減少したものの、海外販路での売上高は北中米や中華圏を中心に伸長しました。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前期比で増加したものの、今期は手帳周辺グッズの『ひきだしポーチ』の新作がなかったため、手帳及び手帳周辺グッズ全体では前期比1.7％の減少となりました。
手帳以外の商品については、雑貨や文具などが昨年の売上高を上回っています。特に2020年６月より販売を開始した「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品が引き続き好調なほか、地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルした『ほぼ日のアースボール』の卸販売の広がりにより、売上高が大きく伸長しました。手帳以外の商品の売上高は前期比で16.3％増となりました。
これらの結果、売上高は5,639,525千円（前期比6.2％増）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直し等による商品評価損の減少により、売上原価率45.2％（前期比4.1pt減）と前期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により発送費が高騰し、国際物流のコストが増加しました。また事業の拡大及び人員の増加に伴い本社及び店舗等移転・新設したため、移転に係る一時的な費用（156,247千円）が発生しました。特別利益としては、保有する投資有価証券の一部を2020年12月に売却したため、投資有価証券売却益（112,949千円）が発生しました。その結果、当事業年度の営業利益は155,797千円（前期比86.3％増）、経常利益は170,725千円（前期比71.0％増）、当期純利益は196,978千円（前期比29.7％増）となりました。
その他の事業活動としては、準備を進めていた「ほぼ日の學校」のアプリを、2021年６月28日にリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、作家の吉本ばななさんや料理研究家の土井善晴さんなど、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を、８月末までに50以上公開しました。
ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では17年続くオリンピックの名物コンテンツ「観たぞ、東京オリンピック！」が42万PVとなりました。無観客開催のため画面越しに応援することとなった東京オリンピックに読者投稿型のコンテンツが共感を得て、多くの読者の方によろこばれるコンテンツとなりました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、７月に『MOTHER』のグッズが揃い、世界観を楽しめる「MOTHERのひろば」を開催し多くの方にご来場いただきました。また７月から８月にかけて、美術家横尾忠則さんの展覧会「YOKOO LIFE」を開催しました。通常の絵画の展示ではなく、横尾忠則さんの日常の生活を見てその世界を味わってもらう、というコンセプトを多くの方に楽しんでいただきました。「TOBICHI 東京」では「神田、かわいい和紙祭り」と題して、雑誌『デザインのひきだし』、紙の専門商社の株式会社竹尾と合同で和紙の魅力を再発見するイベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年８月までに約32万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の表のとおりです。
２．その他売上は主に送料売上、ライセンス収入等です。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(資産の部)
流動資産は、3,880,986千円と前事業年度末に比べて188,732千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少149,949千円、商品の減少189,955千円、現金及び預金の増加75,016千円、前渡金の増加42,934千円、その他に含まれる未収消費税の増加20,276千円によるものです。
有形固定資産は、385,385千円と前事業年度末に比べて201,739千円の増加となりました。これは本社及び店舗等の移転・新設に伴う建物と工具、器具及び備品の取得によるものです。
無形固定資産は、251,028千円と前事業年度末に比べて184,265千円の増加となりました。これは主にほぼ日の學校用アプリの開発による増加と、自社利用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、606,072千円と前事業年度末に比べて274,700千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却等による減少175,954千円と、その他に含まれる敷金保証金の減少93,416千円、また長期前払費用の増加45,588千円、繰延税金資産の減少49,445千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、1,151,528千円と前事業年度末に比べて162,165千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少82,208千円、未払金の減少13,491千円、資産除去債務の減少51,974千円によるものです。
固定負債は、181,019千円と前事業年度末に比べて18,702千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用の増加11,438千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,790,926千円と前事業年度末に比べて66,034千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加92,594千円、その他有価証券評価差額金の減少26,376千円によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物は1,773,741千円と前年同期末と比べ75,016千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、466,587千円の純収入（前年同期は98,182千円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益286,597千円、たな卸資産の減少179,721千円、売上債権の減少149,949千円による増加要因と仕入債務の減少82,208千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、291,416千円の純支出（前年同期は134,402千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に349,270千円、無形固定資産の取得に200,100千円、投資有価証券の売却による収入251,174千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、106,352千円の純支出（前年同期は104,252千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,075千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。