１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ： 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ： 定率法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
無形固定資産 ： 定額法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用 ： 均等償却しています。主な償却年数は５年です。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 ： 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
退職給付引当金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
101,402千円
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．棚卸資産の評価方法
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,206,813千円
仕掛品 42,468千円
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価基準は商品については総平均法による原価法、仕掛品については個別法による原価法（いずれも収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっています。
商品については特性により基準を検討し適正在庫を超える数量について帳簿価格を切り下げています。適正在庫数量は、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量とし、これを超える在庫については滞留品として評価減を実施しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売見込み数量は、主として商品毎の直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出しています。当該係数は、当社の過去の販売実績を基に算出しており、実績に合わせ適宜見直すこととしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な販売見込み数量を算出していますが、将来の経済条件の変動などによって実際の販売数量が事業年度末において見込まれる将来販売数量から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」と「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた519千円は、「差入保証金の回収による収入」1,124千円、「長期前払費用の取得による支出」△605千円として組み替えています。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は従来、棚卸資産の評価基準について、原則として過去の一定期間の販売実績数を翌期以降の販売見込み数量とし、これを超過する在庫の帳簿価格を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていました。
データ整備に伴い、当社の取り扱う商品の過去の販売実績を基とした商品ライフサイクルが一定の信頼度をもって把握可能となったことから、現状の商品の販売方法や在庫保有の状況に合わせて適切に財務状況及び経営成績に反映させるため、当事業年度末から帳簿価格を切り下げる判断基準を変更しています。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ77,938千円増加しています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※２ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 800株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 200株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 88株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度(2020年８月31日)
(単位：千円)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(2021年８月31日)
(単位：千円)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年８月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年８月31日)
(単位：千円)
１．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2020年８月31日)
(単位：千円)
匿名組合出資金（貸借対照表計上額660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2021年８月31日)
(単位：千円)
匿名組合出資金（貸借対照表計上額660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 19,985千円 当事業年度 18,875千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。
２．株式数に換算して記載しています。
３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 5,137千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 628千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、本社の移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。