当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第１四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を販売開始しました。国内卸販路では新型コロナウイルス感染症の影響などもあり前年同期比で減少したものの、海外販路での売上高は、ほぼ日手帳の認知の拡大が進んだ結果北中米やアジアを中心に伸長しました。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加した結果、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比2.4％増となりました。2022年版からは新たに週間タイプの『weeks（簡体字版）』を中華圏で発売しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。
手帳以外の商品については、前第１四半期累計期間にウェブで開催した「生活のたのしみ展」の開催が当第１四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比22.2％減となりました。「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品は継続的に新商品を発売し、『ほぼ日のアースボール』は地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルして以来、積極的なメディアへの露出や卸販路の拡大を進めています。
これらの結果、売上高は2,228,347千円（前年同期比3.1％減）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率39.5％（前年同期比4.7pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業利益は441,151千円（前年同期比64.9％増）、経常利益は448,030千円（前年同期比67.3％増）、四半期純利益は307,709千円（前年同期比69.2％増）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。『知識創造企業』などで知られる経営学者の野中郁次郎さんや脚本家の三谷幸喜さん、野球解説者の川相昌弘さんなど、2021年12月末までに約100本を公開しました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始します。
ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では週刊誌から専門書まで14名の編集者のインタビューを連載した「編集とは何か。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、９月中旬から11月初旬まで、お笑いコンビ・麒麟の川島明さんを支配人として企画した体験型展覧会「＃ホテルカワシマ」を開催し、多くの方にご来場いただきました。SNSでも広がったことで普段はほぼ日と接点が少ない方にも届き、多くの方に楽しんでいただけました。「TOBICHI」では、今年の「やさしいタオル」のデザインをしていただいた画家の山口一郎さんと牡丹靖佳さんの原画展や、オリジナルブランドが揃う「ほぼ日のアパレル」等、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年11月までに約33万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
流動資産は、3,638,217千円と前事業年度末に比べて242,769千円の減少となりました。これは主に商品の減少280,100千円によるものです。
有形固定資産は、374,238千円と前事業年度末に比べて11,147千円の減少となりました。これは主に減価償却15,490千円によるものです。
無形固定資産は、283,330千円と前事業年度末に比べて32,302千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」のWEB版開発によるソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、603,253千円と前事業年度末に比べて2,818千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の評価額の減少10,323千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少8,962千円と長期前払費用の増加16,424千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、722,951千円と前事業年度末に比べて428,576千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少683,717千円と未払金の増加145,970千円、未払法人税等の増加131,420千円によるものです。
固定負債は、189,225千円と前事業年度末に比べて8,205千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加5,226千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,986,863千円と前事業年度末に比べて195,937千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加203,321千円とその他有価証券評価差額金の減少7,383千円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。