当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内卸販路で新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少した一方で、海外での認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加しました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比6.7％増となりました。
手帳以外の商品については、前年10月にウェブで開催した「生活のたのしみ展」が当第２四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比20.5％減となりました。当事業年度は「生活のたのしみ展」を当第３四半期会計期間中に開催する予定です。『ほぼ日のアースボール』は２月にポプラ社刊行「ポプラディアシリーズ」とコラボレーションを開始し、新たに動物図鑑、恐竜図鑑、世界遺産の３つがARアプリに加わりました。全23種類の幅広いコンテンツは新たな学習ツールとして教育の場での活用も進み、また積極的なメディアへの露出により卸販路が拡大しています。
これらの結果、売上高は3,705,627千円（前年同期比1.8％減）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率40.9％（前年同期比1.8pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は555,801千円（前年同期比30.6％増）、経常利益は562,340千円（前年同期比30.1％増）、四半期純利益は386,430千円（前年同期比3.4％増）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。タレントの中田敦彦さんや、経営学者の野中郁次郎さんの授業など、2022年３月末までに約140本の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では快眠セラピストの三橋美穂さんとともに眠りについての知見を深めていく「ねむれないくまのために」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。「TOBICHI」では、ほぼ日手帳Springでの東京国立博物館とのコラボレーションにちなんだ「土偶、埴輪、富士山のお店」、ハラマキなどからだをあたためるグッズを集めた「あたためるもののお店」など、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年２月までに約34万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
流動資産は、3,571,101千円と前事業年度末に比べて309,885千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加482,738千円、売掛金の減少200,333千円、商品の減少454,929千円、その他に含まれる前渡金の減少38,295千円と未収入金の減少32,915千円によるものです。
有形固定資産は、356,566千円と前事業年度末に比べて28,818千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少35,133千円によるものです。
無形固定資産は、287,208千円と前事業年度末に比べて36,180千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、625,695千円と前事業年度末に比べて19,622千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加47,089千円と、投資有価証券の時価評価額の減少45,370千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、604,800千円と前事業年度末に比べて546,727千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少721,987千円と賞与引当金の減少42,882千円、未払法人税等の増加188,758千円によるものです。
固定負債は、194,500千円と前事業年度末に比べて13,480千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,836千円とその他に含まれる長期未払費用の増加7,206千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、4,041,271千円と前事業年度末に比べて250,345千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加282,041千円とその他有価証券評価差額金の減少31,696千円によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は2,256,480千円と前事業年度末と比べ482,738千円の増加となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、724,428千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益562,340千円、売上債権の減少額200,333千円、棚卸資産の減少額473,763千円による増加要因と、仕入債務の減少額721,987千円、賞与引当金の減少額42,882千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、136,009千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に6,263千円と無形固定資産の取得に73,236千円、長期前払費用に56,509千円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、105,276千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,028千円によるものです。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。