第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。


 (1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至  2022年5月31日)

対前年同期比

(増減額)

対前年同期比

(増減率)

売上高

4,472,896千円

4,680,727千円

207,830千円

4.6%

営業利益

148,419千円

339,719千円

191,299千円

128.9%

経常利益

164,107千円

353,527千円

189,420千円

115.4%

四半期純利益

186,181千円

240,097千円

53,915千円

29.0%

 

 

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。

当第3四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4%となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円(前年比0.43%減)と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71%と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。

こうした環境のもと、例年通り2021年9月1日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内では卸販路が好調に推移したほか、海外においても認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別の売上高については、手帳本体やカバーの海外売上の増加基調に加え、『ひきだしポーチ』をはじめとした手帳関連グッズも増加となりました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比8.5%増となりました。

手帳以外の商品については、スタイリストである伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド「weeksdays」が伸長したほか、4月29日から6日間に渡り、3年ぶりのライブでの「生活のたのしみ展」を新宿で開催し、過去最大の販売金額となりました。一方で、「生活のたのしみ展」の販売金額の一部に収益認識会計基準が適用されていることに加え、「HOBONICHI MOTHER PROJECT」の売上が減少した結果、前期比4.0%減となりました。

これらの結果、売上高は4,680,727千円(前年同期比4.6%増)となりました。

 

売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率42.5%(前年同期比2.7pt減)と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、今期では減少した一方で、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流のコスト増加、また「生活のたのしみ展」の開催費用も発生したため、全体では前年同期に比べ増加しました。

その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は339,719千円(前年同期比128.9%増)、経常利益は353,527千円(前年同期比115.4%増)、四半期純利益は240,097千円(前年同期比29.0%増)となりました。

その他の事業活動としては、2021年6月にリリースした動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリおよびWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。落語家の立川志の輔さんや、「ももいろクローバーZ」のマネージャー兼プロデューサーの川上アキラさんの授業、映画「シン・ウルトラマン」の公開を記念した「ウルトラマン」に関する授業シリーズなど、2022年5月末までに160本以上の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社(以下ANA)と業務提携し、「空で学ぶ!」をテーマに、2022年1月1日より国際線、2月1日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では「生活のたのしみ展」の魅力を発信していく関連ページや、「ほぼ日の學校」の授業をテキスト化した料理研究家の土井善晴さんによる「もうひとつのこれでええんです、料理講座」や、音楽プロデューサーの亀田誠治さんによる「僕と音楽」が多くの方に読まれました。また、「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツをより多くの方に届けるため、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの外部媒体でも配信を開始しました。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、2月中旬から3月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ2億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。なお、渋谷PARCO「ほぼ日カルちゃん」は2022年3月をもって閉店しました。今後は、WEBに場所を移し「文化の案内」を発信していきます。「TOBICHI」でも、これまで同様に、ほぼ日のコンテンツと連動した企画イベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年5月までに約35万ダウンロードとなっています。また、ほぼ日をもっとたくさんの方に知ってもらう新たなツールとして、オーディオブック「聞く、ほぼ日」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など音声や動画としてのコンテンツにも力を入れていきます。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年5月31日)

前事業年度末比増減

資産合計

5,123,473千円

4,754,117千円

△369,356千円

負債合計

1,332,547千円

857,884千円

△474,663千円

純資産合計

3,790,926千円

3,896,233千円

105,307千円

 

 

(資産の部)

流動資産は、3,481,311千円と前事業年度末に比べて399,675千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加319,683千円、売掛金の減少189,055千円、商品の減少410,448千円、その他に含まれる前渡金の減少35,552千円と未収入金の減少33,371千円によるものです。

有形固定資産は、347,751千円と前事業年度末に比べて37,634千円の減少となりました。これは主に本社用の工具、器具及び備品の取得による増加13,253千円、減価償却による減少55,365千円によるものです。

無形固定資産は、291,913千円と前事業年度末に比べて40,885千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。

投資その他の資産は、633,141千円と前事業年度末に比べて27,069千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加66,710千円と、投資有価証券の時価評価額の減少43,068千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、666,230千円と前事業年度末に比べて485,297千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少648,209千円と、賞与引当金の減少20,673千円、未払金の増加38,900千円、未払法人税等の増加101,553千円によるものです。

固定負債は、191,653千円と前事業年度末に比べて10,634千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用が10,810千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,896,233千円と前事業年度末に比べて105,307千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加135,708千円とその他有価証券評価差額金の減少30,305千円によるものです。

 

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。