【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
1.売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当社は、売上の約6割を占める手帳販売が8月から1月の約6カ月に集中するため、通常、第2四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第3四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
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減価償却費
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113,011千円
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126,178千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年11月21日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,388
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45
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2021年8月31日
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2021年11月22日
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2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年11月27日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,386
|
45
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2022年8月31日
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2022年11月28日
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2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(商品種類別)
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金額(千円)
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手帳
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2,609,852
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その他商品
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1,626,551
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その他売上
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444,323
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顧客との契約から生じる収益
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4,680,727
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(地域別)
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金額(千円)
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日本
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3,291,463
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北米・中米
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635,420
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中華圏
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470,116
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その他海外
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283,727
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顧客との契約から生じる収益
|
4,680,727
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当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(商品種類別)
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金額(千円)
|
手帳
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3,400,170
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その他商品
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1,658,887
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その他売上
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461,416
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顧客との契約から生じる収益
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5,520,474
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(地域別)
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金額(千円)
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日本
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3,566,996
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北米・中米
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1,152,779
|
中華圏
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406,747
|
その他海外
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393,950
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顧客との契約から生じる収益
|
5,520,474
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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103円50銭
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198円63銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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240,097
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460,768
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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240,097
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460,768
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,319,743
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2,319,712
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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103円45銭
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198円53銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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1,212
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1,161
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。