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当第３四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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差引額 |
500,000千円 |
1,500,000千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
177,126千円 |
129,417千円 |
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のれんの償却額 |
181,784 〃 |
182,923 〃 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。
また、平成29年４月19日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,705千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,843,496千円、資本剰余金が1,842,996千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
77円40銭 |
98円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
425,269 |
581,467 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
425,269 |
581,467 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,494,500 |
5,875,308 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
95円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
202,324 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第６回新株予約権(新株予約権の数2,970個)。 |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。