第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、平成16年10月に日本における携帯コンテンツ市場開拓を目的に設立された株式会社ビービーエムエフを前身とし、フィーチャーフォンによるモバイルインターネットの普及、並びにスマートフォンへの急速な移行といった大きな市場環境の変化を背景に事業を展開してまいりました。平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、モバイルインターネット領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成28年４月、「まんが王国」はサービス開始から10周年を迎えました。
株式会社ビービーエムエフの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営むコンテンツプラットフォーム事業の実質的な運営主体は、下記（１）乃至（３）のとおり、株式会社ビービーエムエフ（下記（１）に定義します。以下同じです。）、menue株式会社を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれその時々におけるコンテンツプラットフォーム事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。
（１）株式会社ビービーエムエフの設立
当社の前身である株式会社ビービーエムエフは、2000年代初めの世界的なフィーチャーフォンの普及を背景に中国を活動拠点にアジア地域での携帯コンテンツ市場開拓を目的として設立されたBBMF Group Incにより、日本における携帯コンテンツ配信会社として平成16年10月25日に設立されております。（以下当該法人を「旧ビービーエムエフ」といいます。）
（２）株式会社ニューによる旧ビービーエムエフの吸収合併
株式会社ニューはBBMF Group Incの全株式現物出資によって平成20年８月に設立されております。
平成20年９月に株式会社ニューは旧ビービーエムエフを吸収合併し、商号を株式会社ビービーエムエフに変更いたしました。
なお、同社は平成22年８月にmenue株式会社（以下当該法人を「旧menue」といいます。）に商号変更しております。
（３）株式会社MNHによる旧menueの吸収合併
株式会社MNHは、前事業年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズが旧menueの株式を取得、吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立された会社であります。その後、株式会社MNHは旧menueの全株式を譲受し、平成26年５月１日付で旧menueを吸収合併し、商号をmenue株式会社に変更しております。
なお、同社は平成26年９月９日付で株式会社ビーグリーに商号変更しております（現在の当社）。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。なお、第３期連結会計年度において、当社の連結子会社である南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したことにより重要性が乏しくなったため、また、連結子会社であったジェイディスク株式会社が、清算したため、連結の範囲から除外し、第３期連結会計年度末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第３期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
２．第４期より連結財務諸表を作成していないため、第４期及び第５期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成26年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７. 従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １. 当社は平成26年５月１日に実質存続会社の旧menueを吸収合併しております。合併前（平成26年１月１日から平成26年４月30日）の旧menueの損益は、合併時の一時の損益として合併後の当社の損益計算書に含まれております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期及び第３期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．第４期及び第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．平成26年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期は１株当たり当期純損失を計上しているため、第３期及び第４期は新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
８．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．第２期から第４期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（参考情報）
（はじめに）に記載のとおり、当社は平成26年５月に実質存続会社の旧menueを吸収合併しており、旧menueの業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として旧menueの連結経営指標等を記載します。
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回次 |
第６期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
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売上高 |
(千円) |
6,132,248 |
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経常利益 |
(千円) |
1,195,856 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
622,335 |
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包括利益 |
(千円) |
700,867 |
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純資産額 |
(千円) |
3,481,800 |
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総資産額 |
(千円) |
4,916,101 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
307.59 |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
54.98 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
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自己資本比率 |
(％) |
70.82 |
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自己資本利益率 |
(％) |
17.87 |
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株価収益率 |
(倍) |
― |
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営業活動による |
(千円) |
2,264,431 |
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投資活動による |
(千円) |
△226,224 |
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財務活動による |
(千円) |
△195,940 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,264,906 |
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従業員数 |
(名) |
241 〔27〕 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．旧menueの連結経営指標等については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
２ 【沿革】
（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、前事業年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、平成26年５月１日付で同社を吸収合併、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに平成26年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。
提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は平成16年10
月にBBMF Group Inc.の日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、エンターテインメント領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成29年４月、「まんが王国」はサービス開始から11年目を迎えました。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。
＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞
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年月 |
事項 |
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平成16年10月 |
東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。 |
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平成17年３月 |
本社を東京都港区に移転。 |
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平成17年８月 |
ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は平成27年４月解散、同年７月清算結了）。 |
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平成18年４月 |
フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。 |
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平成20年７月 |
iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。 |
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平成20年８月 |
南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は平成28年２月解散決議、現在清算手続中）。 |
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平成20年９月 |
株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。 |
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平成20年12月 |
本社を東京都千代田区に移転。 |
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平成22年７月 |
まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。 |
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平成22年８月 |
商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。 |
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平成23年５月 |
Androidアプリのリリースを開始。 |
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平成23年11月 |
スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。 |
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平成24年11月 |
まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。 |
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平成25年８月 |
漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。 |
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平成26年２月 |
株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。 |
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平成26年５月 |
株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞
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年月 |
事項 |
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平成25年11月 |
株式会社MNHを設立。 |
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平成26年２月 |
menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
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平成26年５月 |
株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。 |
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平成26年９月 |
商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。 |
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平成26年12月 |
まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。 |
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平成27年２月 |
イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。 |
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平成27年11月 |
まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。 |
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平成28年４月 |
まんが王国サービス開始から10周年を迎える。 |
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平成28年９月 |
まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。 |
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平成29年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成29年４月 |
まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。 |
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平成29年５月 |
漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。 |
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平成29年８月 |
VR領域におけるサブカルアートの開拓を推進する「e-DIVE」を発足。 |
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平成29年10月 |
まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。 |
（注）ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。
３ 【事業の内容】
当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を基本理念としております。スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境の提供を「コンテンツプラットフォーム事業」として行っております。
平成18年４月にサービスを開始したコミック配信サービス「まんが王国」がコンテンツプラットフォーム事業の主力サービスであります。加えて当社では、コミック配信サービス「まんが王国」で培った資産・ノウハウを活用し、新規・周辺ビジネスとして漫画家・イラストレーターの公認商品や限定特典を取り揃えた通販サイト「FUNDIY STORE」、世の中の話題を絵で表現することができるイラスト分散型メディア「ETOPICA」、漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」、等を手掛けています。この他、VR領域におけるサブカルアートの開拓を目的としたプロジェクト「e-DIVE」も推進しております。
なお、当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントとなりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告による広告宣伝、マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積によりユーザー平均購入量の増加が続いております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成28年度の電子書籍市場規模は1,976億円（内、電子コミックは1,617億円であり、全体の82％を占める）と推計され、平成27年度の1,584億円から392億円（前年度比24.8％）増加しました。平成33年度には平成28年度の約1.6倍の3,120億円に拡大すると予測されています。また、有料電子書籍の利用率は17.6％にとどまっておりますが、有料電子書籍利用者数は平成27年度から平成29年度には1.37倍に増加しております。また、購読している電子書籍のジャンルとしてのコミックはスマートフォン利用者で60.5％、タブレット利用者で53.5％と全ジャンルで最も高く、電子書籍において当社が特化するコミック市場の潜在規模は大きいと考えられます。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって徐々に頭打ちしていくことも想定され、競争は激化している状況が続いております。
紙媒体も含むコミック市場という観点では、平成24年（推定市場規模4,340億円）までは縮小傾向を辿ってきましたが、平成25年以降は電子コミックの普及により、コミック市場そのものの回復傾向が見られます（平成28年の推定市場規模4,580億円）。当社の主力である電子コミックは、コミック市場全体の35％程度を占めるまでに拡大しており、今後更なるシェア拡大が予想されるだけでなく、コミック需要の掘りおこしにも貢献していると推定されます。（出典：出版科学研究所「出版年報」／インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
主力サービスの「まんが王国」について
本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有もしくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特徴は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、コンテンツの電子化作業は、自社の制作ラインを有しており、当社が開発した制作ツールを用いて行っております。
本サービス内で漫画を購読するためには会員登録する必要があり、「まんがポイント」を利用して漫画を購読します。ポイント購入方法は２通りあり、月額コース追加で毎月コース分のポイントを自動取得（複数コース登録でボーナスポイント有）する方法と、必要な分だけその都度購入する方法があります。付与するポイントは、販売促進企画によって割増して付与することがあり、他に消費ポイントを割り引いたタイトルの提供や、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」を常時2,200タイトル以上取りそろえることで、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しています。
また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法と異なり、過去及び新規の知る人ぞ知る良作の掘りおこし、プロモーションすることを特に重視しています。さらに、ユーザーレビューやリコメンド機能、ソーシャルネットワークとの連携等を用いて、販売促進と新たな売れ筋タイトルを掘りおこしております。日々のユーザー行動データを基にサービス改善サイクルを回すとともに、これらのノウハウを蓄積することで能動的な書店として競合サービスとの差別化を図っています。
当社の主力サービスである「まんが王国」の事業系統図は、以下のとおりであります。
コミック配信サービスを推進するにあたって、当社が有する特長及び強みは次の通りです。
１．利用許諾（ライセンス）の獲得
配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかし、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は1,800件超となっております。
上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しています。
・試し読みのための無料購読タイトルを常時多数（平成29年12月末日現在：2,200タイトル以上）揃えていること
・紙媒体の未出版や、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・オリジナルタイトルを創出すること
・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること
２．コンテンツの販売
「まんが王国」では、「じっくり試し読み」の拡充により本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ユーザーによる課金には多様なボーナスポイントを用意し、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっており、ユーザーを獲得する上での強みとなっています。コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイント購入方法は２通りあり、月額コース追加で毎月コース分のポイントを自動取得（複数コース登録でボーナスポイント有）する方法と、必要な分だけその都度購入する方法があります。また、ポイント購入時の決済方法としては、月額課金は通信キャリアまたはクレジットカードを通じて行い、従量課金は通信キャリア、クレジットカードの他、楽天ID決済、Web Moneyが利用できるなど、多様な選択肢を用意しています。
加えて、「まんが王国」では、ユーザーレビューとリコメンドエンジンによる独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっていると考えております。
３．独自のプロモーションとコミックにフォーカスした目利き力による掘り出し物コンテンツの発掘
当社は、プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告のコントロールを行っています。加えて、当社は、コンテンツ発掘の専門チームを擁し、これまでの試行錯誤とノウハウの蓄積により、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を見つけ出して販売サイトで訴求し、ユーザー獲得と維持に繋げています。このようなマーケティングを基にした独自の掘りおこしにより、当社のプロモーションから紙媒体のコミックの増刷、再販に発展する作品もあり、デジタルコンテンツから紙媒体への波及にも寄与しています。その結果、売れ筋タイトルは同業他社と異なる傾向にあり、提供サービスとしての差別化要因にもなっていると考えています。
さらに、これらのノウハウ、目利き力からオリジナルコンテンツの創出にもつなげており、「まんが王国」でしか出会えない作品を配信しております。
４．自社開発ビューア
コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えています。
このビューアは、ネイティブアプリ型およびブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作に応じて適切なサービスを提供することも可能となっています。
５．コンテンツの制作
利用許諾を得たコンテンツは、インターネット配信のために電子化（デジタルコンテンツ化）を行います。当社では、これまでの制作管理実績とノウハウの蓄積により、需要に応じた的確な制作管理体制を構築しております。これにより、高品質なデジタルコンテンツの提供や制作コストの低減、迅速なコンテンツの配信に繋がっていると考えております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千米ドル) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(非連結子会社) |
|
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業務委託 |
|
南京波波魔火信息技木`有 |
中国江蘇省南京市 |
1,500 |
市場調査 |
100 |
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 南京波波魔火信息技木`有限公司については、平成29年12月31日現在、清算手続中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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50 （26） |
35.1 |
4.6 |
5,535 |
(注) １．従業員数及び各平均値には、有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員(スタッフ、派遣社員）は含ん
でおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員のうちスタッフの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は賞与、基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、コンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。