該当事項はありません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
50年 |
|
建物附属設備 |
８～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～20年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する見積額を計上しております。
(6) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年の均等償却を採用しております。
(8) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
500,000千円 |
1,500,000千円 |
２ 財務制限条項
前事業年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年12月31日）
① 平成30年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成29年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、平成29年12月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（2）貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 平成29年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成29年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（3）貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 平成29年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）について赤字を計上しないこと。
② 平成29年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
78％ |
74％ |
|
一般管理費 |
22〃 |
26〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
コンテンツ資産 |
－千円 |
15,000千円 |
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
5,494,500 |
― |
― |
5,494,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
5,494,500 |
591,726 |
― |
6,086,226 |
（変動事由の概要）
公募増資による増加 384,700株
第三者割当増資による増加 152,900株
新株予約権の行使による増加 54,126株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
95 |
― |
95 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 95株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
594 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
594 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
638,903千円 |
1,514,146千円 |
|
有価証券勘定 |
― 〃 |
300,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
638,903千円 |
1,814,146千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資や事業投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先毎の与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における売掛金のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
638,903 |
638,903 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,741,696 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△2,202 |
|
|
|
|
1,739,494 |
1,739,494 |
― |
|
(3) 有価証券 |
― |
― |
― |
|
(4) 関係会社未収入金 |
30,192 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△30,192 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
2,378,397 |
2,378,397 |
― |
|
(1) 買掛金 |
882,573 |
882,573 |
― |
|
(2) 未払金 |
289,233 |
289,233 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
153,010 |
153,010 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
83,737 |
83,737 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
1,600,000 |
1,600,000 |
― |
|
負債計 |
3,508,555 |
3,508,555 |
― |
(*) 売掛金及び関係会社未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,514,146 |
1,514,146 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,584,940 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1,818 |
|
|
|
|
1,583,122 |
1,583,122 |
― |
|
(3) 有価証券 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(4) 関係会社未収入金 |
30,192 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△30,192 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
3,397,268 |
3,397,268 |
― |
|
(1) 買掛金 |
831,388 |
831,388 |
― |
|
(2) 未払金 |
292,480 |
292,480 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
307,959 |
307,959 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
66,242 |
66,242 |
― |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
840,000 |
840,000 |
― |
|
負債計 |
2,578,071 |
2,578,071 |
― |
(*) 売掛金及び関係会社未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金並びに(4)関係会社未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
変動金利による借入であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
638,903 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,741,696 |
― |
― |
― |
|
関係会社未収入金 |
30,192 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,410,792 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,514,146 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,584,940 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
300,000 |
― |
― |
― |
|
関係会社未収入金 |
30,192 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,429,279 |
― |
― |
― |
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
500,000 |
500,000 |
1,100,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
500,000 |
500,000 |
1,100,000 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
120,000 |
― |
|
合計 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
120,000 |
― |
その他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
―千円 |
600千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月26日 |
平成27年１月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注） |
当社の従業員40名 当社子会社の従業員５名 |
当社取締役３名 当社従業員12名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 96,737株 |
普通株式 55,085株 |
|
付与日 |
平成26年６月27日 |
平成27年２月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年５月27日～平成33年６月30日 |
平成29年１月31日～平成33年６月30日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年１月30日 |
平成28年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注） |
当社取締役１名 |
当社の監査等委員でない取締役２名 当社の監査等委員である取締役１名 当社の従業員33名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 137,362株 |
普通株式 37,900株 |
|
付与日 |
平成27年１月30日 |
平成28年５月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月31日～平成37年１月30日 |
平成30年３月31日～平成35年６月30日 |
|
|
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年６月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注） |
当社の監査等委員でない取締役３名 当社の従業員36名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
平成29年６月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年４月１日～平成36年６月21日 |
（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月26日 |
平成27年１月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
55,072 |
53,885 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効・消却 |
― |
― |
|
権利確定 |
55,072 |
53,885 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
55,072 |
53,885 |
|
権利行使 |
17,398 |
12,728 |
|
失効・消却 |
374 |
― |
|
未行使残 |
37,300 |
41,157 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年１月30日 |
平成28年３月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
137,362 |
37,100 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効・消却 |
― |
800 |
|
権利確定 |
137,362 |
― |
|
未確定残 |
― |
36,300 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
137,362 |
― |
|
権利行使 |
24,000 |
― |
|
失効・消却 |
― |
― |
|
未行使残 |
113,362 |
― |
|
|
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年６月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
300,000 |
|
失効・消却 |
3,000 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
297,000 |
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権利確定後(株) |
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前事業年度末 |
― |
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権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
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失効・消却 |
― |
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未行使残 |
― |
② 単価情報
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月26日 |
平成27年１月30日 |
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権利行使価格(円) |
500 |
500 |
|
行使時平均株価(円) |
2,010 |
1,985 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
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第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年１月30日 |
平成28年３月30日 |
|
権利行使価格(円) |
500 |
800 |
|
行使時平均株価(円) |
1,765 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
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第６回新株予約権 |
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決議年月日 |
平成29年６月15日 |
|
権利行使価格(円) |
2,320 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
２ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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第６回新株予約権 |
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株価変動性（注）１ |
57.32％ |
|
満期までの期間（注）２ |
７年 |
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配当利回り（注）３ |
０％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.074％ |
(注) １．満期までの期間（７年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しておりますが、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均としております。
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成36年６月20日の超長期国債70の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 280,646千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日おける本源的価値の合計額 75,526千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 |
10,914千円 |
|
16,731千円 |
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ポイント引当金 |
17,970 〃 |
|
33,712 〃 |
|
前渡金 |
98 〃 |
|
97 〃 |
|
賞与引当金 |
11,214 〃 |
|
－ 〃 |
|
減価償却超過額 |
90 〃 |
|
153 〃 |
|
繰延資産償却超過額 |
450 〃 |
|
447 〃 |
|
敷金償却 |
826 〃 |
|
1,159 〃 |
|
その他 |
9,317 〃 |
|
9,317 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
50,882千円 |
|
61,619千円 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
50,882千円 |
|
61,619千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産純額 |
50,882千円 |
|
61,619千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
|
0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
0.3％ |
|
のれん償却額 |
10.9％ |
|
6.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8％ |
|
38.4％ |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
3,100,889 |
|
KDDI株式会社 |
2,224,615 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,584,313 |
(注）１．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．顧客の購入代金は通信キャリア等の決済代行会社を通じて決済され、当社に入金されますので、これらを販売先としております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
3,117,566 |
|
KDDI株式会社 |
2,225,720 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,581,053 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
1,289,164 |
(注）１．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．顧客の購入代金は通信キャリア等の決済代行会社を通じて決済され、当社に入金されますので、これらを販売先としております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
607.52円 |
817.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
74.11円 |
114.65円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
110.97円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当
社株式は前事業年度までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(千円) |
407,175 |
678,778 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
407,175 |
678,778 |
|
期中平均株式数(株) |
5,494,500 |
5,920,434 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
196,352 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(―) |
(196,362) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類(新株予約権の数283,419個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権１種類(新株予約権の数2,970個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。