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当第２四半期累計期間

(自平成30年１月１日至平成30年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。

また、平成29年４月19日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,670千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,841,461千円、資本剰余金が1,840,961千円となっております。

　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が348,130千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が348,330千円となっております。

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自平成29年１月１日至平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自平成30年１月１日至平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は　　１株当たり四半期純損失金額（△）	63円97銭	△18円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は　四半期純損失金額（△）(千円)	370,165	△113,732
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は　四半期純損失金額（△）(千円)	370,165	△113,732
普通株式の期中平均株式数(株)	5,786,401	6,052,908
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円74銭	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	209,565	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権(新株予約権の数3,000個)。	―

（注）１．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

該当事項はありません。