【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(会計方針の変更の具体的な内容)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間に期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
当社サービス「まんが王国」においては、従来、ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、契約負債として認識する方法に変更いたしました。当該契約負債については、四半期貸借対照表上「繰延収益」として表示しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、655,227千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(会計方針の変更) 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年12月31日)
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当第３四半期会計期間
(2019年９月30日)
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当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
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2,000,000
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千円
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2,000,000
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千円
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借入実行残高
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―
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〃
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―
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〃
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差引額
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2,000,000
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千円
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2,000,000
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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減価償却費
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91,646
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千円
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107,356
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千円
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のれんの償却費
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182,923
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〃
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190,965
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〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が373,108千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が373,309千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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28円21銭
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61円75銭
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（算定上の基礎）
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四半期純利益金額(千円)
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169,051
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362,997
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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169,051
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362,997
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,993,008
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5,878,710
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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27円59銭
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61円04銭
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（算定上の基礎）
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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135,151
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68,416
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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２ 【その他】
該当事項はありません。