税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
表示方法の変更
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました43,919千円は、「敷金」43,919千円、「その他」0千円として組み替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「たな卸資産の増減額（△は増加）」△69千円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました532千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△4,250千円、「前受金の増減額（△は減少）」351千円、「その他」4,362千円として組み替えております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、利益剰余金が763千円、自己株式が5,222千円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が1,632,538千円、自己株式が368,169千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。